特定技能の助成金・補助金｜介護施設が使える制度と最新の改正点

特定技能の外国人財を受け入れると、日本語学習の支援や住まいの確保、就業規則の多言語化など、受け入れ施設にはさまざまな準備と費用がかかります。「少しでも負担を軽くできる制度はないだろうか」と、助成金や補助金を探している施設は少なくありません。ところが、制度は国と都道府県で分かれており、金額や条件も、年度ごと・自治体ごとに異なります。さらに、国の主な助成金は2026年10月1日に見直され、これまでの「最大80万円」から大きく変わりました。本記事では、特定技能の外国人財を受け入れている（受け入れを予定している）介護施設が使える助成金・補助金を、国と自治体に分けて整理し、申請前に気をつけたい点までまとめました。費用の全体像は、「特定技能「介護」の採用費用は？紹介料・支援費の相場を解説」もあわせてご覧ください。

---

特定技能の外国人材を受け入れている介護施設が使える助成金・補助金の全体像

助成金と補助金の違い

一般に、助成金は厚生労働省が所管し、雇用維持や環境整備など「定められた要件を満たしたすべての事業主」に支給される制度です。一方、補助金は経済産業省や自治体などが予算の範囲内で公募し、「審査（採択）を経て選ばれた企業だけ」に交付されます。

助成金は要件さえ満たせば原則として受給できますが、申請すれば自動的にもらえるわけではありません。国の助成金ガイドブックにもある通り、事前の綿密な計画届や、実施後の厳格な審査をクリアする必要があります。厚生労働省　雇用関係助成金パンフレット

国と自治体の二段構え

介護施設が特定技能の外国人財を受け入れる際に活用しやすい制度は、次の2つです。

「雇っただけ」では対象になりません

国の助成金も、自治体の補助金も、外国人財を採用した事実だけでは、受け取れるものではありません。どちらも、外国人財が働きやすく、長く定着できる環境を整える「取り組み」に対して支給される制度だからです。条件は制度ごとに異なりますが、共通して求められるのは、次の3つです。

1. 決められた手続きを踏むこと: 国の助成金は、事前に計画を提出して認定を受けます。自治体の補助金は、年度ごとの公募期間内に申請します
2. 取り組みを実施すること: 認定された計画や、申請した内容に沿って、実際に取り組みを行います
3. 実施したことを書類で示すこと: 実施した内容と、実際に支払った費用を、支給申請や実績報告で証明します

国の助成金は、就労環境整備計画を作成して労働局の認定を受け、その計画に基づいて措置を導入・実施したうえで、支給申請を行う流れです。認定を受けた計画どおりに実施されなかった場合は、原則として支給の対象になりません。また、計画を提出する前に、外部の機関へ委託したり、費用を支払ったりした場合も、対象外とされています。

自治体の補助金でも、考え方は同じです。以下の「特定技能介護分野の自治体補助金」で詳しく説明しておりますので合わせてご確認ください。

---

国の助成金｜外国人労働者就労環境整備助成コース

どんな助成金か

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人特有の事情に配慮した就労環境を整え、職場定着に取り組む事業主に支給される、厚生労働省の助成金です。厚生労働省　人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）対象は、雇用保険被保険者となる外国人労働者を雇用している事業主で、在留資格は問いません。特定技能の外国人財も対象に含まれます。外国人雇用状況届出を適正に届け出ていることも、要件のひとつです。

支給は事業主（企業）単位で、事業所単位ではありません。複数の施設を運営する法人は、法人としてまとめて申請します。

2026年10月1日の改正で変わったこと

この助成金は、2026年10月1日に大幅な制度見直しが行われました。最大の変化は、支給額が「最大80万円」から「最大25万円」に縮小された点です。 123

単に金額が下がっただけでなく、これまでは選択制だった「定期面談（3ヶ月に1回以上）」や「雇用労務責任者講習の受講」が、支給を受けるための必須要件に組み込まれました。 12

2026年9月30日までに労働局へ計画を提出している場合は、実際の取り組みや支給申請が10月以降になっても改正前の旧ルール（最大80万円）が適用されます。しかし、これから新しく計画を出す施設は、必ず最新の要件に沿って進める必要があります。

助成の対象となる取り組み

改正後は、次の取り組みが対象とされています。

• 雇用労務責任者の選任と、就業規則・社内マニュアル等の多言語化（20万円）
• 上記に加えて、一時帰国のための休暇制度の整備・実施（合計25万円）

一時帰国のための休暇制度は、通常の年次有給休暇とは別に、年に1回以上、連続5日以上の有給休暇を取得できる制度です。制度をつくるだけでなく、実際に運用することが求められます。

申請の流れとスケジュール

基本的な流れは、次の4ステップです。

1. 就労環境整備計画を作成し、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出する
2. 計画が認定される
3. 認定された計画に基づき、措置を導入・実施する
4. 離職率の算定期間が終わったあと、支給申請を行う

従来のルールでは、計画期間（3か月以上1年以内）の初日の6か月前から1か月前までに計画を提出するとされていました。ガイドブックの例では、2026年6月1日に計画を提出した場合、支給申請ができるのは2028年1月からです。計画の提出から、支給申請ができるまでに1年半以上かかる例が示されています。改正後の期間は、最新のガイドブックで確認してください。

支給までには時間がかかります。資金繰りは、助成金を当てにしすぎない計画を立てておくと安心です。

離職率の要件と、特定技能1号の取り扱い

従来のルールでは、措置の実施日の翌日から6か月間の外国人労働者の離職率が15％以下であることが求められていました。外国人労働者が2人以上10人以下の場合は、離職者が1人以下であることが基準です。

特定技能の外国人財を受け入れる介護施設にとって知っておきたいのは、特定技能1号の方が、在留期間の上限を満了したことに伴い母国に帰国した場合は、離職率の計算に含めないとされている点です。ただし、改正後の要件は変わっている可能性があるため、必ず最新のガイドブックで確認してください。

---

特定技能介護分野の自治体補助金

国が示すメニューと、都道府県ごとの違い

国は、都道府県が地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）を活用して、外国人介護人材の受入環境を整備できるよう、メニューを示しています。実施するのは都道府県で、事業の名称、補助率、上限額、受付期間は、自治体ごとに異なります。多くの自治体では、「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」などの名称で、補助金を公募しています。

補助される主な取り組みと例

補助の対象になりやすい取り組みは、次のようなものです。

• 日本語学習の支援
• 居住費・住居の借り上げ
• 研修の実施
• 介護福祉士国家試験の対策
• 留学生に対する奨学金の給付

自治体の例を見てみましょう。

【2026年度】沖縄県・福岡県の外国人介護人材向け補助金一覧

外国人介護人材の受け入れに活用できる、沖縄県と福岡県の補助金をまとめました。 補助対象や受付状況を確認し、申請を検討する際の参考にしてください。

自治体・補助金名	対象	主な補助内容	補助上限・補助率	2026年度の状況
沖縄県 外国人介護人材受入施設等環境整備補助金	外国人介護人材を受け入れた介護施設等を有する法人	コミュニケーション促進、資格取得、生活支援など。 住居借上料は採用後1年以内が対象です。	1事業所あたり上限20万円、補助率3分の2。 住居借上料は1人あたり月額上限3万円。	事業計画書の提出期限は2026年10月30日です。 予算がなくなり次第終了となるため、最新の募集状況をご確認ください。 沖縄県の補助金案内を見る
福岡県 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金	外国人介護職員を受け入れる施設等（受け入れ予定を含む）	自転車や指定家電（冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ）の購入、 雇用開始から1年以内の住居家賃など。	1施設あたり上限20万円、補助率3分の2。	令和8年度の補助金交付申請の受付は終了しています。 福岡県の補助金案内を見る
福岡県 介護サービス事業所多言語対応支援費補助金	外国人介護職員を受け入れる施設等（受け入れ予定を含む）	翻訳機・多言語対応ソフトの導入、介護業務マニュアルの作成・翻訳、 日本語学習支援など。	1施設あたり上限22万5千円、補助率4分の3。	令和8年度の申請受付は終了しています。 福岡県の補助金案内を見る

※補助対象、補助率、上限額、受付状況は変更される場合があります。 申請前に各自治体の最新の募集要項をご確認ください。

福岡県のように、生活支援と、日本語学習などの人材育成を、別々の補助金に分けている県もあります。また、沖縄県のように特定技能1号（介護）を対象に明記している県もあれば、福岡県のように在留資格を限定せず「外国人介護職員を受け入れる施設」を対象とする県もあります。類似する補助との併用ができない場合もあるため、申請前に担当課へ確認しましょう。

特定技能で注意したい点

補助の対象が、技能実習やEPAの外国人財、留学生に限られている自治体もあります。特定技能の外国人財が対象になるか、居住費などの経費が対象になるかは、自治体によって異なります。申請の前に、担当課へ確認しましょう。

令和9年度に向けて今から準備すること

自治体の補助金は、年度の初めに公募が始まり、予算がなくなり次第、受付が終了することがあります。福岡県のように、令和8年度の受付がすでに終了している自治体もあります。次の年度に向けて、今のうちに次の準備を進めておくと安心です。

• 施設が所在する都道府県の、介護人材の担当課に相談する
• 来年度、取り組みたい内容（日本語学習、住居など）と、必要な費用の見積もりを整理する
• 受付の開始時期を、早めに確認しておく

---

申請前に知っておきたい5つの注意点

1. 計画を提出する前に、発注や支払いをしない

国の助成金では、計画を提出する前に、措置に係る業務を外部の機関に委託したり、費用の一部または全部を支払ったりした場合は、支給の対象になりません。「先に整えてから申請しよう」と進めると、対象外になるおそれがあります。

2. 計画どおりに実施する

認定を受けた計画どおりに導入・実施されたといえない場合は、原則として支給の対象になりません。計画に変更が生じる場合は、変更の手続きが必要です。

3. 他の助成金・補助金との重複に注意する

対象となる措置の導入に対して、他の助成金等を受けている場合は、どちらか一方を選ぶことがあります。国と自治体の制度を組み合わせる場合は、対象経費が重ならないか、事前に確認しましょう。

4. 受給後のルールを守る

従来のルールでは、一度受給すると『3年間は再申請できない』という厳しい制限がありましたが、2026年10月の改正によりこの期間制限は撤廃されました。ただし、不正受給をした場合などに一定期間（5年間）申請できなくなるペナルティや、支給決定日の翌日から5年間の書類保管義務がある点はこれまで通りです。

5. 自治体の補助金は、年度・受付期間・予算に注意する

受付の時期や予算の状況は、毎年変わります。公募の情報は、早めに確認しましょう。

助成金の申請書類の作成や代行は、社会保険労務士の業務です。手続きに不安がある場合は、専門家に相談すると安心です。

---

助成金・補助金を前提にした費用の考え方

助成金や補助金は、条件を満たし、審査を経て、後から受け取るものです。そのため、受け入れにかかる費用の見通しは、助成金・補助金を「あれば助かるもの」と位置づけて立てるのが現実的です。

受け入れ時の費用は、人財紹介料、支援費、住居、日本語学習など、さまざまです。費用の相場は、「特定技能「介護」の採用費用は？紹介料・支援費の相場を解説」で、給与の目安は外国人介護士の給料・賃金相場で解説しています。

ASCareは、介護事業を50年以上続けてきた登録支援機関です。教育から紹介、定着までを一気通貫でサポートしており、人財の紹介料は0円です。最初にかかる費用を抑えたうえで、助成金や補助金を活用していく、という組み立ても考えられます。助成金・補助金を踏まえた受け入れ計画でお悩みの場合は、まずは現状をお聞かせください。

助成金・補助金ついて相談する

---

まとめ

特定技能の外国人財を受け入れる介護施設が使える助成金・補助金について、要点を振り返ります。

• 国の助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、2026年10月1日以降に計画を提出する場合、20万円（一時帰国休暇の整備で合計25万円）に改正
• 介護分野には、都道府県の補助金（外国人介護人材受入施設等環境整備事業など）がある。名称・上限・受付期間は自治体ごとに異なる
• 計画の提出前に、発注・支払いをしない
• 計画の提出から支給まで、1年半以上かかる例がある。資金繰りは助成金を当てにしすぎない
• 自治体の補助金は、令和9年度に向けて今から準備する

制度を丁寧に確認し、計画的に準備を進めることが、外国人財を迎える施設の安心につながります。教育から定着まで一気通貫で支えるASCareは、紹介料0円です。助成金・補助金を含めた費用の組み立てに迷ったときは、まずは無料の資料請求からお気軽にご相談ください。

まずは無料で資料請求・ご相談

※ 本サイトの情報は公開時のデータをもとに、実務に役立つ視点からまとめています。常に最新かつ完全な状態であることをお約束するものではないため、重要なご判断をされる際は、必ず公式発表などもあわせてご確認ください。
　なお、本サイトの情報を利用された結果生じたトラブルや不利益について、運営側では責任を負いかねます。あらかじめご理解いただき、ひとつの目安としてお役立てください。

出典：

• 厚生労働省　雇用関係助成金パンフレット
• 厚生労働省　人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
• 外国人介護人材 – 福岡県庁ホームページ
• 沖縄県「令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備補助金」