Q&A
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すでに外国人介護士を受け入れしている施設で、今後訪問系にも広げたいけれど、訪問介護、定期巡回、訪問入浴では求められることが同じなのだろうか。そんな疑問をもつ法人は少なくありません。2025年4月、特定技能の外国人介護士が訪問系サービスで働けるようになりました。厚生労働省の検討会の中間まとめ（2024年6月）を経て、2025年3月11日の閣議決定で方針が変更され、同年4月21日付の告示等の改正で施行されたものです。ただし、サービスの種類によって、必要な要件と手続きは大きく異なります。本記事では、厚生労働省の通知とQ&Aに沿って、サービス別の違いと、始めるときの進め方を整理しました。訪問介護の要件や5つの遵守事項の詳細は、特定技能の訪問介護が解禁｜要件と受け入れ時の注意点で解説しています。
訪問介護で外国人は働ける？対象サービスと対象外
2025年4月に解禁された訪問系サービス
これまで、技能実習や特定技能の外国人は、訪問系サービスに従事できませんでした。ご利用者と介護者が1対1で業務を行うことが基本で、適切な指導体制や権利保護に十分な配慮が必要だったためです。
状況が変わったのは、2025年3月11日です。閣議決定により、介護分野の特定技能の運用方針が変更され、一定の条件のもとで、訪問系サービスへの従事が認められることになりました。入管庁 特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について同年4月21日付の告示等の改正を経て、運用が始まっています。
厚生労働省は、外国人財を「単なる日本人の穴埋めの労働力」ととらえず、同等の報酬を得ながら、キャリアアップしていく仕組みとすることを、基本的な考え方に示しています。
外国人介護士が従事できるサービス
従事が認められた訪問系サービスは、次のとおりです。
- 訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業に限る）
- 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
障害福祉サービス等の訪問系サービスは、別の通知で留意点が示されています。
従事できない対象外のケース
次のケースは、認められていません。
小規模多機能型居宅介護の「訪問」: 「通い」や「泊まり」を除く訪問業務に、どのような要件を課すかを今後検討するとして、現時点では従事が認められていません。
生活援助従事者研修のみを修了した人: 訪問介護の生活援助だけを行うことは認められません。なお、介護職員初任者研修を修了した人が訪問介護に従事する場合は、身体介護が中心ですが、訪問介護の一環として生活援助を行うことが認められる場合があります。
特定施設の指定のない有料老人ホーム・サ高住での雇用: 介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームが、特定技能外国人を雇用することは、解禁後も認められていません。特定施設の指定を受けていても、外部サービス利用型は認められていません。
サービス別の違い（訪問介護・定期巡回・夜間対応型・訪問入浴）
訪問介護・定期巡回・夜間対応型・総合事業の訪問型サービス
この4つは、要件が共通しています。外国人介護士本人は、介護職員初任者研修の修了と、介護事業所等での実務経験1年以上（原則）が必要です。厚生労働省 外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について事業所は、5つの遵守事項を適切に履行できる体制・計画をもち、協議会事務局へ書類を提出して、確認を受けます。確認が済むと、外国人財ごとに適合確認書が交付されます。
訪問入浴介護
訪問入浴介護（介護予防を含む）は、扱いが異なります。複数人でサービスを提供するため、適切な指導体制を確保しやすいことから、前述の遵守事項は求められず、巡回訪問等実施機関への事前の届出も不要です。また、訪問入浴に従事する職員には、日本人でも初任者研修の修了が求められていないため、外国人介護士にも求められません。
その代わりに、受け入れる事業所には、適切な指導体制の確保、職場内で実務に必要な入浴等の研修の実施、介護福祉士の資格取得支援を含むキャリアアップへの配慮が求められます。
どのサービスから始めるか
どのサービスから始めるかは、法人の体制によって変わります。
訪問入浴を運営している法人: 初任者研修や実務経験1年の要件がなく、事前の届出も不要です。職場内研修と指導体制を整えることが、準備の中心です。
施設系サービスを併設している法人: 施設系で実務経験を積みながら初任者研修を修了させ、訪問介護や定期巡回へ段階的に広げる流れが取りやすくなります。
訪問介護のみの法人: 実務経験1年を積む場の確保が最初の課題です。介護事業所等での従事期間が対象になるため、関連法人の施設で経験を積んでから配置するなど、計画的な育成が欠かせません。
本人に求められる要件｜実務経験1年と、その例外
訪問介護、定期巡回、夜間対応型、総合事業の訪問型で働くには、外国人介護士本人にも要件があります。原則と、実務経験1年未満の例外を、順に整理します。
原則は初任者研修の修了と実務経験1年
訪問介護、定期巡回、夜間対応型、総合事業の訪問型で働く特定技能の外国人介護士は、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験が1年以上あることが原則です。入職してすぐに訪問に出ることはできません。
実務経験の範囲と、証明の方法
実務経験の対象となるのは、通知の別紙に掲げられた施設等で、介護等の業務に従事していた期間です。障害福祉サービス事業所や、病院・診療所等での介護業務も含まれます。海外の施設等での経験は実務経験に含まれません。 対象となるのは、日本の介護保険法や障害福祉サービス等に基づいた国内の事業所に限られます。
従事していた期間は、次の資料で証明します。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 紛失した場合は、従事していた施設等が発行した実務経験の証明資料。たとえば、シフト表、勤務表、給料明細、源泉徴収票など
巡回訪問等実施機関から求められたときに、すぐに提出できるよう、常備しておきましょう。
実務経験1年未満の例外（N2相当と同行訪問の期間）
受入事業所の判断で、例外的に、実務経験が1年に満たない人を訪問系サービスに従事させることもできます。ただし、次の2つをどちらも満たす必要があります。
- 日本語能力試験N2相当など、在留資格上求められる水準より高い日本語能力があること（基本的に、JLPT N2の合格を想定しています）
- ご利用者ごとに、次の期間の同行訪問を行うこと
| 利用者へのサービス提供頻度 | 同行訪問の期間 |
|---|---|
| 週1回 | 半年 |
| 週1回（利用者・家族の同意がある場合） | 3か月の同行訪問後、見守りカメラなどのICTを活用し、事業所と常時やりとりできる体制を整える方法も可能 |
| 週2回 | 3か月 |
| 週3回以上 | 2か月 |
※同行訪問は利用者ごとに行います。週1回の場合に期間を3か月とする方法には、利用者・家族の同意とICTを活用した連絡体制が必要です。
2か月未満への短縮は認められません。見守りカメラのほか、スマートフォンやタブレットなど、常に事業所とやりとりできるものがICTとして想定されています。見守りカメラを使う場合は、ご利用者・家族に説明して、同意を得ます。
これらは、あくまで「下限」です。実際に何か月同行するかは、ご利用者の状態や、本人のコミュニケーション能力・介護技術を踏まえて、事業所が判断します。通知は、段階を踏んだ指導を例に挙げています。最初は見学を中心に、徐々に役割分担のうえで身体介護を行い、最終的には外国人介護士が中心になり、同行者が確認する、という流れです。
Q&Aでは、同行訪問のたびに目標を設定し、チェックシートで達成状況を確認する方法が示されています。確認項目の例は、次のとおりです。
- サービス内容の手順を理解しているか
- サービス内容を実施できているか
- 緊急体制・連携を理解しているか
- 記録・報告ができているか
- 他職種と連携できているか
- ご利用者とコミュニケーションがとれているか
- アセスメント記録により、利用者の状態像や周辺環境等を理解しているか
回数や期間ではなく、項目ごとの到達を確認しながら進めると、本人も事業所も安心です。
訪問介護として外国人を受け入れる事業所が整えること
5つの遵守事項の要点
訪問介護、定期巡回、夜間対応型、総合事業の訪問型では、次の5つを適切に履行できる体制・計画が必要です。
- 訪問系サービスの基本事項、コミュニケーション、緊急時対応などの研修
- 一定期間の同行訪問等によるOJT
- 本人の意向確認と、本人と共同で作成するキャリアアップ計画
- ハラスメント対策（ご利用者・家族から受けるものも含みます）
- ICTの活用等による、不測の事態への対応環境の整備
ご利用者・家族への書面説明と署名
外国人介護士がご利用者の居宅に訪問する可能性がある場合は、ご利用者や家族に、書面を交付して説明し、署名を求めます。書面には、次の4点を記載します。様式は、通知の別添に示されています。
- 外国人介護士が訪問する場合があること
- 訪問する外国人介護士の実務経験等
- ICT機器を使用しながら業務を行う場合があること
- 不安なことがある場合の事業所の連絡先
署名をもらった書面の写しは、ご利用者・家族にも渡します。
訪問先の選定と記録
訪問先の選定では、ご利用者の健康状態・ADL・認知症の日常生活自立度・居住環境といった状態像、ご利用者や家族の意向、外国人介護士のコミュニケーション能力・介護技術・意向を踏まえて、総合的に判断します。判断した内容は、記録に残します。同行訪問に使うチェックシートの活用も、一つの方法です。
また、同行訪問の期間中も、ご利用者や家族の意向を確かめながら、その外国人介護士が引き続きそのご利用者のサービスを担当するかを、判断します。
適合確認書と手続きの流れ（7ステップ）
適合確認書は、外国人介護士ごとに必要です。すでに協議会の構成員で、入会証明書に事業所の情報が記載されている場合も、外国人介護士を訪問系サービスに従事させる前に、適合確認申請を行い、適合確認書の発行を受ける必要があります。適合確認書の発行を受けていない外国人介護士は、同行訪問も含めて、訪問系サービスに従事できません。
全体の流れは、次の7ステップです。
- 協議会の申請システムで、入会申請と適合確認申請を行う
- 協議会事務局の確認を経て、入会証明書と適合確認書が発行される
- 地方出入国在留管理官署へ、在留諸申請を行う
- 必要なOJT（同行訪問）を経て、訪問系サービスの従事を開始する
- 外国人財の情報を、協議会へ登録する
- 協議会事務局による巡回訪問を受ける（事前に質問票を提出します）
- 定期報告として、更新したキャリアアップ計画を提出する
提出する書類の目安は、次のとおりです。
| 時期 | 提出するもの |
|---|---|
| 受け入れ前 |
|
| 巡回訪問のとき |
|
| 定期報告 | 新しい評価期間のキャリアアップ計画（外国人介護士ごと） |
※提出書類や提出方法は在留資格などによって異なる場合があります。最新の案内を確認してください。
特定技能の手続きの詳細は、特定技能の協議会、入会後に何をする？介護施設の義務と注意点で解説しています。
遵守事項を適切に履行できていないと判断されると、まず指導を受けます。改善が見込まれない場合は、適合確認書が取り消され、特定技能では、協議会を脱退となり、脱退の日から5年間は、介護分野で特定技能外国人を受け入れられなくなります。日頃から、記録や資料を整えておくことが大切です。
キャリアアップ計画と定期報告
キャリアアップ計画は、外国人介護士ごとに、本人と共同で作成します。本人の意向、介護技能の習得目標、資格取得・研修受講の目標、日本語能力の習得目標、そして事業所が行う支援の内容を記載し、本人と事業所の説明者の両方が署名したうえで、本人にも共有します。複数の事業所や、複数のサービス種別を兼務する場合も、外国人介護士ごとに1つの計画を作成します。
ポイントは、評価期間と提出のタイミングです。
- 評価期間は1年です。初回の評価期間は、訪問系サービスの従事開始日から1年間となります。
- 評価期間が終わるたびに、次の評価期間の計画を新しく作成し、前回の評価期間の終期から4か月以内に、協議会事務局へ提出します。
- 定期報告の時期の1か月前になると、協議会事務局から提出方法の案内が届きます。
- 提出するのは、新しい評価期間のキャリアアップ計画です。振り返りの用紙の提出は、不要とされています。
計画に掲げた目標が未達成でも、直ちに遵守事項を満たさないとは判断されません。事業所の支援が一定行われていれば、遵守事項を満たすと判断されます。ただし、本人と共同で作成していない場合や、計画に書いた支援がほとんど行われていない場合、定期報告が提出されない場合は、満たさないと判断されることがあります。
運用で迷いやすい点（運転・異動・生活援助）
車の運転: 自動車運転免許を取得したうえで、道路交通法に則って運転することは可能です。
同一法人内の異動: すでに介護分野で働く外国人財が、同じ法人の訪問系サービスの事業所へ異動することは可能です。特定技能は、別の法人の事業所へ転籍することもできます。その場合、提出する書類は通知の別紙に示されています。
生活援助: 初任者研修を修了していれば、訪問介護の一環として、生活援助を行える場合があります。ただし、生活援助だけを行うことは認められていません。
同行訪問などにかかる費用は、都道府県の補助の対象になる場合があります。国は、地域医療介護総合確保基金で、訪問系サービスに同行する場合のかかり増し経費への支援や、ハラスメント対策、ICTの導入支援といったメニューを整備しています。詳しくは、「特定技能の助成金・補助金｜介護施設が使える制度と最新の改正点」をご覧ください。
訪問系サービスへの展開は、要件の確認から、研修、書類の準備まで、準備に時間がかかります。進め方でお悩みの場合は、まずは現状をお聞かせください。介護事業を50年以上続けてきた登録支援機関として、現場に寄り添ってご相談をお受けします。
訪問入浴介護で受け入れる場合の職場内研修
訪問入浴介護は、前述のとおり、事前の届出が要らない一方で、職場内での研修や、指導体制の確保が求められます。
求められる指導体制
通知とQ&Aでは、外国人介護士の負担を減らし、訪問先で不測の事態が起きたときに適切に対応できるようにする観点から、次の2つが求められています。
- 介護技能等を、外国人財に指導できる体制
- 事業所全体でフォローする体制
職場内研修の内容
職場内で実務に必要な入浴等の研修は、事業者や外国人介護士の実情に応じて、研修計画を立てて実施します。厚生労働省が想定している内容は、次のとおりです。
- 訪問入浴介護の基本事項（一連の流れ、業務における基本動作、プライバシーの保護、法令遵守、ハラスメント対策、虐待防止など）
- 機材の使用方法
- 緊急時の対応（利用者の状態の急変に応じた対応、ルール、連絡先、使用機器など）
介護福祉士の取得など、キャリアを支える
通知は、訪問入浴でも、訪問介護等と同様に、外国人介護士のキャリアパスに留意し、介護福祉士の資格取得支援を含めたきめ細かな支援を行うよう、配慮を求めています。「ここで働き続けたい」と思える見通しを、一緒に描いていくことが、定着につながります。
ASCareは、訪問入浴介護を50年以上手がけてきた介護事業者です。ご利用者のご自宅へ、チームで伺う仕事だからこそ、機材の扱い、緊急時の動き方、ご家族への接し方を、先輩職員が寄り添って丁寧に伝えることの大切さを知っています。訪問系サービスに外国人財を迎えたいとお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
まとめ
訪問系サービスで特定技能の外国人介護士が働くための、サービス別の要点を振り返ります。
- 2025年3月11日の閣議決定、4月21日付の告示等の改正で、訪問系サービスへの従事が認められた
- 対象は、訪問介護・定期巡回・随時対応型・夜間対応型・総合事業の訪問型・訪問入浴。小規模多機能の訪問は、認められていない
- 訪問介護・定期巡回・夜間対応型・総合事業の訪問型は、初任者研修等と実務経験1年（原則）、5つの遵守事項、適合確認書（外国人財ごと）が必要
- 訪問入浴は、初任者研修も事前の届出も不要。職場内研修と指導体制が求められる
- 実務経験1年未満は、N2相当と、頻度別の同行訪問（最短2か月）が条件
- キャリアアップ計画の評価期間は1年。前回の評価期間の終期から4か月以内に定期報告を行う
- 遵守事項が守られない場合は、指導のうえ、適合確認書の取り消し、協議会の脱退（5年間）に至ることがある
自法人の体制に合ったサービスから、丁寧に始めていくことが、外国人介護士とご利用者の安心につながります。教育から紹介、定着まで一気通貫で支えるASCareは、紹介料0円です。訪問系サービスへの展開に迷ったときは、まずは無料の資料請求からお気軽にご相談ください。
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