Q&A
資料ダウンロード
「また今月も、訪問の依頼をお断りしてしまった…」そう肩を落とす訪問介護事業所が増えています。ヘルパーの高齢化は進み、求人を出しても応募は集まらず、既存スタッフの負担は増すばかりです。この状況を放置すれば、待っている利用者さんを支えられなくなり、疲弊した職員も一人、また一人と去ってしまいかねません。そんな中、2025年4月から特定技能「介護」の外国人が、条件付きで訪問介護に従事できるようになりました。「施設での実務経験1年以上」「初任者研修の修了」といった条件を満たせば、即戦力として受け入れることが可能です。この記事では、その要件・費用・手続きを初心者の方にも分かるように整理しています。
特定技能 介護 訪問介護の結論|2025年4月から条件付きで可能になった
結論:特定技能「介護」の外国人は条件を満たせば訪問介護で働ける
結論から言うと、特定技能「介護」の外国人は、2025年4月1日から条件付きで訪問介護に従事できます。
その条件は、次の2つです。
- 外国人本人が、介護職員初任者研修などを修了し、原則1年以上の介護経験を持つこと
- 事業所が、同行訪問や緊急時の連絡体制などを整えること
つまり、特定技能 介護 訪問介護は「誰でもすぐ」ではなく、「準備をすれば可能」という制度です。
なぜ解禁されたのか|訪問介護の人手不足が限界に近いから
解禁の理由は、訪問介護の人手不足が深刻だからです。
訪問介護は、ヘルパーの高齢化が進み、求人を出しても応募が少ない状況が続いています。依頼があっても人が足りず、断らざるを得ない事業所もあります。そこで国は、施設系だけでなく訪問系にも外国人材の活用を広げました。
この記事は、厚生労働省や出入国在留管理庁などの公的資料をもとに整理しています。制度は改正されることがあるため、最新情報は各公式サイトでもご確認ください。
特定技能の外国人が訪問介護で働くための要件
結論:「資格」「経験」「在留資格」の3つが必要
訪問介護で働くには、主に3つの要件を満たす必要があります。訪問介護は、利用者の自宅に1人で伺う場面が多く、判断力と技術が求められます。そのため、施設よりも厳しめの条件が設けられています。
要件① 特定技能1号「介護」の在留資格を持っていること
まず、特定技能1号「介護」の在留資格が必要です。取得には、介護技能評価試験と日本語の試験に合格するか、介護分野の技能実習2号を良好に修了している必要があります。
要件② 介護職員初任者研修などを修了していること
身体介護を行うため、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、または介護福祉士養成施設の修了などが必要です。
要件③ 原則1年以上の介護実務経験があること
研修修了に加えて、原則1年以上の介護現場での経験が必要です。そのため、国外から呼んですぐ訪問させる、という進め方は難しいのが実情です。
生活援助従事者研修だけでは訪問介護に従事できない
生活援助従事者研修は、掃除や調理などの生活援助に限った研修です。この研修だけでは、特定技能外国人が訪問介護に従事する要件を満たしません。初任者研修以上が必要です。
実務経験が1年未満でも従事できる例外ルート
実務経験が1年未満でも、日本語能力などの条件を満たし、事業所が同行訪問を一定期間行えば従事できる例外があります。同行訪問の期間は条件によって変わるため、厚生労働省の最新通知で確認してください。
障害福祉サービスで従事できるかの目安
高齢者の訪問介護だけでなく、障害福祉の訪問系サービスでも特定技能外国人の従事が認められています。ただし、サービスごとに求められる研修（資格）が以下のように定められています。 12
すべてにおいて「事業所側の適合確認書の取得」および「原則1年以上の実務経験」が前提となります。
サービス別 従事の可否と必要な研修・資格
外国人スタッフが各サービスに従事する際の可否と、必要となる主な研修・資格をまとめました。 あわせて、取得した資格が他のサービスへどこまで波及するかも確認できます。
※ 表は左右にスクロールできます →
| サービス名 | 従事の可否 | 必要となる主な研修・資格要件 （外国人共通要件を除く） |
他サービスへの波及 |
|---|---|---|---|
| 居宅介護 | 条件付きで可能 |
|
重度訪問介護・同行援護（※実務1年要）にも従事可能 |
| 重度訪問介護 | 条件付きで可能 |
|
この資格単体では、居宅介護や同行・行動援護は従事不可 |
| 同行援護 | 条件付きで可能 |
|
この資格単体では、居宅介護や重度・行動援護は従事不可 |
| 行動援護 | 条件付きで可能 |
|
重度訪問介護にも従事可能（居宅介護・同行援護は不可） |
※いずれのサービスも、原則1年以上の実務経験（または日本語N2以上の例外ルート）や事業所側の体制整備が必要です。サービスごとに細かく要件が異なるため、事前に指定権者（自治体の窓口）への確認も合わせて行ってください。 12
特定技能の訪問介護で受け入れ可能なサービスの範囲
結論:訪問系の介護保険サービスと障害福祉サービスが対象
特定技能 介護 訪問介護の対象は、介護保険と障害福祉の訪問系サービスです。訪問看護など医療系は範囲が異なるため、注意してください。
介護保険の訪問系サービス
主な対象は、訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（※介護業務に限る）などです。（※主にヘルパーが1人で利用者の自宅を訪問するサービスが対象となります）
障害福祉サービスの訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護などが該当します。また、自治体が独自に実施する「移動支援」については、自治体によって受け入れルールが異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
サ高住・住宅型有料老人ホームへの訪問は可能か
サ高住や住宅型有料老人ホームの入居者への訪問も、訪問介護の一類型として行えます。ただし、住まいの運営と訪問介護事業は別の事業です。雇用する事業所が要件を満たしているかを必ず確認してください。
訪問介護で外国人を受け入れる事業所が守るべき5つの義務
結論:「研修・同行・計画・相談・連絡」の5つを整える
受け入れる事業所には、5つの義務があります。利用者の安全と、外国人職員の定着を守るためです。
訪問介護の要件や5つの遵守事項の詳細は、特定技能の訪問介護が解禁｜要件と受け入れ時の注意点で解説しています。
義務① 訪問業務の事前研修
訪問介護の基本業務、利用者宅でのマナー、緊急時の対応、日本語でのやり取りについて、事前に研修を行います。
義務② 同行訪問(OJT)
初回から1人で行かせず、サービス提供責任者や経験者が同行します。担当者、記録方法、評価基準を決めておくと、運用がぶれません。
義務③ キャリアアップ計画の作成
本人の希望を聞き、介護福祉士の取得を含む計画を作ります。定期的に見直すことが大切です。
義務④ ハラスメント対策と相談窓口の整備
訪問先は第三者の目が届きにくいため、相談窓口を設け、対応方針を文書にしておきます。
義務⑤ ICTを使った緊急時の連絡体制
スマートフォンなどで、訪問中にすぐ事業所へ連絡できる体制を作ります。翻訳アプリの活用も有効です。
利用者・家族への書面説明で必ず記載する4項目
外国人スタッフが利用者の自宅を訪問する可能性がある場合、事業所は事前に利用者や家族へ丁寧な説明を行い、同意の署名を記述した書面（承諾書など）を交わす必要があります。厚生労働省のガイドラインでは、その書面に以下の4項目を記載することが義務付けられています。
- 外国人介護人材が訪問する場合があること
- 訪問する外国人の実務経験などの情報（原則1年以上の経験がある等）
- ICT機器（スマートフォンや翻訳アプリ等）を使用しながら業務を行う場合があること
- 外国人職員の業務について、不安や疑問がある場合の「事業所の連絡先」
※説明に用いる具体的な参考様式は、厚生労働省や国際厚生事業団（JICWELS）の公式サイトからダウンロード可能です。 1234
特定技能の訪問介護人材を採用するまでの流れ(8ステップ)
結論:「協議会加入→適合確認→在留申請」の順に進める
順序を間違えると、手戻りが起き、受け入れが遅れます。次の流れを押さえてください。
ステップ1〜3 方針の整理・要件確認・書類準備
- 自社が受け入れ要件（ICT環境や同行体制）を満たせるか整理する
- 候補者が「初任者研修の修了証」と「1年以上の実務経験証明書」を持っているか書類で確認する
- ※介護分野の「協議会」への加入は、外国人の従事開始から4か月以内に行えばOKです。
ステップ4〜5 適合確認申請・在留申請
国際厚生事業団（JICWELS）に「適合確認」を申請する： 事業所の体制や説明書面がルール通りか審査され、「適合確認書」が交付されます。
出入国在留管理庁に在留資格を申請する： JICWELSから届いた「適合確認書」を添付して、入管にビザの申請（変更または認定）を行います。（※適合確認書がないと入管で受理されません）
ステップ6〜8 従事開始・情報登録・定期報告
- 受け入れ後は年1回の定期報告や、必要に応じた巡回訪問に対応する
- 同行訪問を経て、単独での訪問介護を開始する
- 従事開始から14日以内に、JICWELSへ従事者情報の登録を行う
手戻りを防ぐチェックリスト
- 協議会への加入前に在留申請を進めていないか
- 研修修了証と実務経験の証明書が揃っているか
- 利用者への書面説明の準備ができているか
- 同行訪問の計画書を作成したか
特定技能で訪問介護人材を採用する費用と期間の目安
結論:初年度は約100万〜170万円、期間は数カ月〜半年以上が目安
費用は依頼先や契約内容で変わります。以下は一般的な目安であり、実際は見積もりで確認してください。
外国人介護人材の受け入れにかかる費用の目安
外国人介護人材を受け入れる際に、主に発生する費用の目安をまとめました。
※ 表は左右にスクロールできます →
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 人材紹介料 | 数十万円規模 |
| 登録支援機関への委託料 | 月額数万円程度 |
| 在留資格の申請関連 | 数万円〜 （行政書士報酬は別） |
見落としがちなコスト
同行訪問中の人件費、訪問件数が伸びない期間の機会費用、連絡用スマートフォン、翻訳アプリの利用料、研修教材費も見込んでおきます。
採用から訪問開始までの期間
国内在住者なら数カ月、国外在住者なら審査や渡航準備を含めて半年以上かかることがあります。スケジュールには余裕を持たせてください。
外国人介護人材の受け入れにかかる初期費用の目安
外国人介護人材を受け入れる際は、紹介料や委託料、各種申請費用など、複数のコストが発生します。 項目ごとの概算と、1年目の合計目安を下の表にまとめました。
※ 表は左右にスクロールできます →
| 項目 | 概算 | 概要・検証結果 |
|---|---|---|
| 人材紹介料 | 約30万〜60万円 | 採用時のエージェントへの手数料（市場相場通り） |
| 登録支援機関への委託料 | 約36万〜48万円 | 毎月の生活・公的支援の委託（月2〜4万円×12ヶ月） |
| 申請関連費用（外部委託） | 約10万〜20万円 | 行政書士への書類作成・申請代行報酬 無料JICWELSへの適合確認申請自体は無料です |
| 同行訪問中の人件費・ICT | 約20万〜40万円 | スマホ端末・通信費、OJT（同行訓練）期間のコスト |
| 合計の目安 | 約100万〜170万円 | 1年目の初期・運用コストとして非常に現実的な総額 |
前提:国内在住者を採用、支援を委託、同行訪問は数カ月実施。
特定技能の訪問介護で起こりやすい課題と定着の工夫
結論:「不安への備え」と「孤立させない仕組み」が定着の鍵
外国人ヘルパーの定着には、利用者側の不安と、本人の孤立の両方への対策が欠かせません。
利用者・家族の不安への備え
事前の書面説明を丁寧に行うことが信頼の土台です。最初の訪問先は、コミュニケーションが取りやすい利用者や、理解のある家族のいる訪問先から選びましょう。
既存スタッフの負担を増やさない運用設計
同行訪問は特定の人に負担が集中しがちです。担当者を複数人で分担し、記録様式を統一すると、負担の偏りを防げます。
孤立させない相談体制
訪問介護は1人で動く時間が長い仕事です。定期面談、母国語で相談できる窓口、同郷の職員とつながる機会を用意しましょう。
外国人介護人材の受け入れで起こりやすい課題と対策一覧
外国人スタッフに訪問介護を任せる際は、利用者さまやスタッフ双方が安心できる体制づくりが欠かせません。 起こりやすい課題と、事業所が行うべき主な対策を一覧にまとめました。
※ 表は左右にスクロールできます →
| 課題（起こりやすい問題） | 主な対策（事業所が行うべき工夫） |
|---|---|
| 1利用者・家族の不安 |
|
| 2日本語でのやり取り |
|
| 3既存スタッフの負担 |
|
| 4孤立・早期離職・ハラスメント |
|
| 5緊急時の対応 |
|
特定技能と技能実習・EPA・在留資格「介護」の違い
結論:即戦力が必要な訪問介護事業所には特定技能が向いている
介護の実務経験を持つ人材を比較的早く受け入れられる点が、特定技能の強みです。
外国人介護人材の4制度を比較！違いが一目でわかる早見表
外国人が介護分野で働くための主な制度は、「特定技能」「技能実習」「在留資格『介護』」「EPA」の4つです。 目的や在留期間、訪問介護への従事可否などが異なるため、下の表で違いを確認しましょう。
※ 表は左右にスクロールできます →
| 項目 | 特定技能「介護」 | 技能実習「介護」 ※今後、育成就労へ移行 | 在留資格「介護」 | EPA（経済連携協定） |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 国内の人手不足の解消 | 国際貢献・技能移転 ※育成就労は人材確保・育成 | 専門的・技術的分野の就労 | 経済交流の強化（国家間協定） |
| 主な要件 | 技能・日本語試験合格等 ※訪問介護は要1年以上の実務経験＋初任者研修等 | 実習計画に基づく ※訪問介護は要1年以上の実務経験＋初任者研修等 | 日本の介護福祉士資格の保有 | 協定に基づく要件 （入国時は資格不要） |
| 在留期間 | 通算5年（1号の場合） | 最長5年（1号〜3号通算） | 更新に制限なし（永住も可） | 候補者は最長4年 （合格で制限なしへ） |
| 訪問介護への従事の可否 |
条件付きで可能 2025年4月21日解禁 |
条件付きで可能 2025年4月1日解禁 ※育成就労でも維持方針 |
制限なしで可能 |
条件付きで可能 介護福祉士候補者から可能 |
特定技能を選ぶときの注意点
在留期間は通算5年です。長く働いてもらうには、介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ移行する道があります。受け入れ当初から資格取得の支援計画を立てておきましょう。
特定技能の訪問介護を進めるときの相談先と依頼先の選び方
結論:申請は行政書士、入職後の支援は登録支援機関に任せる
役割が違うため、目的に合わせて使い分けるのが近道です。
登録支援機関・行政書士・紹介会社の違い
- 登録支援機関:送迎、生活オリエンテーション、住居確保、定期面談、相談対応、届出の支援
- 行政書士:在留資格の申請書類の作成・提出
- 紹介会社:候補者の紹介、面接調整、採用手続きのサポート
依頼先を選ぶ5つのチェックポイント
- 訪問介護特有の申請（JICWELSへの適合確認や計画書作成）への理解や実績があるか
- 入職後の定期面談や、トラブル時のフォローまで伴走してくれるか
- 対象の外国人の母国語（通訳）で相談に対応できるか
- 料金体系が明確で、想定外の追加費用が発生しないか
- 単なる手続き代行ではなく、訪問介護現場の体制（同行訪問やサビ管の負担など）を理解しているか
公式窓口の使い分け
- 制度全般:厚生労働省
- 在留資格の手続き:出入国在留管理庁
- 訪問系の適合確認:国際厚生事業団
- 協議会の加入:介護分野の協議会
ASCareは介護業界が母体の登録支援機関です。自社の訪問入浴サービスで特定技能を多数雇用しています。教育から紹介、定着まで一気通貫で支えるASCareは、紹介料0円で人財をご紹介しております。まずは無料の資料請求からお気軽にご相談ください。
特定技能 介護 訪問介護に関するよくある質問
特定技能外国人は訪問介護で必ず働けますか?
いいえ。研修修了、実務経験、事業所の体制整備といった要件を満たす必要があります。満たさない場合は訪問系サービスに従事できません。
訪問介護で1人で訪問できるまで何カ月かかりますか?
一律の期間や回数の義務はありません。ガイドラインでは「サービス提供責任者等が同行し、客観的に単独訪問が可能と判断（アセスメント）するまで」とされています。
目安として、通常ルート（経験1年以上・日本語N4）であれば、最初の数回〜1ヶ月程度（10〜20回程度）の同行で1人立ちするケースが一般的です。ただし、例外ルート（経験1年未満・日本語N2）を利用する場合は、原則3〜6ヶ月の同行訪問が義務付けられています。
利用者や家族の同意が得られない場合はどうなりますか?
書面による説明と同意が前提です。同意が得られない利用者宅には訪問できません。理解のある利用者から段階的に始めるのが現実的です。
制度は今後変更される可能性がありますか?
あります。通知の改正や運用の見直しが行われることがあるため、申請前に最新の公式情報を確認してください。
まとめ|特定技能の訪問介護は「要件の確認」と「受入体制」が成功の鍵
結論と3つの要点
特定技能「介護」の外国人を訪問介護で受け入れることは、正しいステップを踏めば決して難しくありません。最後に、自社で受け入れを成功させるための3つの要点をおさらいしましょう。
正しい手続きのステップ： まず国際厚生事業団（JICWELS）への「適合確認」を行い、その後に「在留申請（ビザ申請）」を進める（※協議会への加入は入職後4か月以内でOK）。
外国人本人の要件確認： 介護職員初任者研修などの修了と、原則1年以上の実務経験（※通常ルートの場合）を満たしているか。
事業所側の受入体制整備： 同行訪問による見極め、ICTを使った緊急連絡体制、ハラスメント対策、利用者・家族への丁寧な書面説明ができるか。
次の一歩|まず自社の受け入れ可否を整理する
まずは、本文のチェックリストで現状を確認し、不明点は専門家への無料相談で解消してください。
ASCareは介護業界で半世紀以上、自社の訪問入浴サービスで特定技能を多数雇用しています。教育から紹介、定着まで一気通貫で支えるASCareは、紹介料0円です。訪問系サービスへの展開に迷ったときは、まずは無料の資料請求からお気軽にご相談ください。
※ 本サイトの情報は公開時のデータをもとに、実務に役立つ視点からまとめています。常に最新かつ完全な状態であることをお約束するものではないため、重要なご判断をされる際は、必ず公式発表などもあわせてご確認ください。
なお、本サイトの情報を利用された結果生じたトラブルや不利益について、運営側では責任を負いかねます。あらかじめご理解いただき、ひとつの目安としてお役立てください。
