特定技能について

• 特定技能1号

  現場を支える即戦力

  「特定技能1号」は、主に日本で初めて就労する外国人財に与えられる資格です。特定産業分野における業務に対して、一定程度の専門的知識または経験を有していることが求められます。

  • 在留期間は最長5年（1年ごと、または6か月単位で更新）
  • 家族の帯同は不可（単身での在留）
  • 日本語・技能試験の合格が必要（または技能実習2号の修了者も可）

  介護分野では、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が条件となります。

  

• 特定技能2号

  長期雇用を見据えた人財登用

  「特定技能2号」は、より高度で熟練した技能を有する人財に対して与えられる資格です。現在は建設・造船分野などに限られていましたが、介護分野でも2023年以降に段階的な導入が検討されています。

  • 在留期間に上限なし（更新制）
  • 家族の帯同も可能
  • 永住権取得への道も開ける

  長期定着と戦力化を視野に入れた制度であり、将来的には介護人財の安定的な確保にもつながると期待されています。

  

• 技能実習制度

  技能実習制度とは？

  国際貢献を目的とした、技能の“学び”の制度 技能実習制度は、日本で働くことで技術を学び、それを母国に持ち帰って活かしてもらう「国際貢献」を目的とした制度です。受け入れ企業は“教育の場”として技能移転に協力する立場であり、労働力の確保が目的ではありません。そのため、転職や家族の帯同は基本的に認められず、在留期間も限定的です。

  

• 特定技能制度

  特定技能制度とは？

  人手不足を解決する、即戦力外国人の“就労”制度
  特定技能制度は、慢性的な人財不足に悩む業種に向けて、一定の専門性・日本語能力を持つ外国人財を**「即戦力」として受け入れる制度**です。技能実習と異なり、分野ごとに決められた試験に合格することで在留が可能となり、条件を満たせば転職や家族帯同も可能です。長期雇用や定着も見据えた制度で、現場の戦力として活躍が期待されています。

  

※技能実習は2027年から育成就労の制度に変わります。