「すでに働いているミャンマー人材の活躍を見て、今後も採用を続けたい」と考える一方、「採用を決めてから、いつ入国できるのか分からない」と悩む施設責任者や採用担当者もいるのではないでしょうか。
ミャンマー人材は、日本語でのコミュニケーションや職場へのなじみやすさが期待される一方、採用から入国までには、雇用契約や在留資格の申請、ミャンマー側の手続きなどが必要です。出入国在留管理庁によると、在留資格認定証明書(COE)の標準処理期間は1〜3カ月ですが、これは申請から交付までの目安であり、面接から入国までの総期間ではありません。
この記事では、ミャンマーから特定技能人材を受け入れる一般的な流れや、期間が長引く要因、採用を円滑に進めるための準備を解説します。タイ在住のミャンマー人材を採用する方法も、条件に応じた選択肢として紹介します。
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ミャンマー人の特定技能採用にかかる期間は、候補者の状況で異なる

ミャンマー人の特定技能採用にかかる期間は、一律ではありません。候補者がどこに住んでいるか、必要書類がそろっているか、申請や出国に関する手続きがどのように進むかによって変わります。
採用計画を立てる際は、「面接から入国まで」の総期間と、「COE発行後から入国まで」の期間を分けて確認しましょう。
「面接から入国まで」と「COE発行後から入国まで」は別の期間
採用から入国までには、求人・面接、採用決定、雇用契約、COEの申請・交付、査証申請、出国に関する手続き、日本への入国といった段階があります。
COEの標準処理期間は申請から交付までの目安です。面接からCOE申請までの準備期間や、交付後の査証・出国手続きにかかる期間は含まれません。そのため、「COE発行後から入国まで」の日数だけを見て、採用全体の所要期間を判断することはできません。
支援機関などに期間を確認するときは、起算点と終点を具体的に尋ねましょう。「面接日から入国日まで」なのか、「COE交付日から入国日まで」なのかを明確にすることが大切です。
ミャンマー在住者と日本国内在住者では手続きが異なる
ミャンマーから新たに受け入れる場合と、日本国内に在留するミャンマー人を採用する場合では、必要な手続きが異なります。
国内在住者の場合も、現在の在留資格や在留期限、特定技能の要件を満たしているかなどによって、必要な申請や準備が変わります。「日本国内にいるから必ず早く採用できる」とは限らないため、候補者ごとに確認しましょう。
入国日と特定技能としての就労開始日は分けて確認する
日本に入国した日が、そのまま勤務開始日になるとは限りません。入国後の手続きや生活準備、職場での受け入れ準備によって、就労開始までに時間が必要な場合があります。
採用計画では、入国予定日だけでなく、実際に勤務を始める予定日も設定しましょう。欠員補充やシフト調整が必要な施設では、就労開始日から逆算して採用活動を始めることが重要です。
ミャンマーから特定技能人材を受け入れる一般的な流れ
ミャンマーから新たに特定技能人材を受け入れる場合、求人条件の整理から日本入国まで、複数の段階を踏みます。候補者の状況や職種によって必要な確認事項は異なるため、関係機関や支援機関と連携しながら進めましょう。
受け入れ企業が求人条件を整理し、候補者を募集する
まず、採用する職種や業務内容、給与、勤務時間、休日、住居などの条件を整理します。条件が曖昧なまま募集を始めると、面接後の確認や調整に時間がかかることがあります。
ミャンマー側の送出機関を通じて候補者を募集する場合は、求人票の作成や確認などが必要になることがあります。募集を始める前に、社内で採用条件をそろえておくと、その後の選考を進めやすくなります。
面接で候補者を選考し、雇用条件を確認する
面接では、これまでの経験や日本語での意思疎通、業務への理解、働く意欲などを確認します。介護分野であれば、介護業務への理解や、利用者と接する仕事への適性も確認したいポイントです。
採用を決めた後は、給与や勤務時間、業務内容などの雇用条件を候補者とすり合わせ、雇用契約を締結します。契約内容の確認漏れや採用後の条件変更は、書類の修正や手続きの遅れにつながる可能性があるため、丁寧に確認しましょう。
在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行う
雇用契約の締結後、受け入れ企業などが必要書類を準備し、出入国在留管理庁へCOEの交付を申請します。COEは、日本で行う活動が在留資格の要件に該当することを、入国前に確認するための証明書です。 moj.go.jp
COE交付申請の標準処理期間は1〜3カ月です。ただし、これはあくまで標準的な目安であり、申請内容や審査状況によって前後することがあります。追加資料の提出を求められる場合もあるため、書類は早めに準備し、申請後も連絡を確認できる体制を整えておきましょう。 moj.go.jp
ミャンマー側の手続きや査証申請を進め、日本へ入国する
COEの交付後は、候補者が査証を申請し、必要な出国手続きを進めます。ミャンマー国籍者の特定技能に関する手続きは、出入国在留管理庁が案内する最新情報を確認してください。 moj.go.jp
ミャンマー側の制度では、海外で就労する場合に海外労働身分証明カード(OWIC)の申請が必要とされています。必要な手続きや書類は候補者の状況によって異なる可能性があるため、最新の公的案内や関係機関の情報を確認しましょう。 moj.go.jp
査証申請や出国に関する手続きの進捗によって、入国時期が変わることがあります。COE交付後も、入国日が確定するまでは候補者や関係機関と連絡を取り合いましょう。
ミャンマー人の特定技能採用で期間が長引く主な要因
採用期間が延びる背景には、審査だけでなく、求人条件の調整や書類準備、受け入れ体制の整備など、複数の要因があります。どの段階で時間がかかりそうかを把握し、早めに対策することが大切です。

求人条件や雇用契約の調整に時間がかかる
給与、勤務時間、業務内容、休日、住居、支援内容などについて、企業と候補者の認識がそろわないと、採用決定や契約締結が遅れることがあります。
面接前に求人条件を整理し、候補者に説明できる状態にしておきましょう。採用後に条件を変更する可能性がある場合は、変更内容が契約や申請に与える影響も確認してください。
企業側・候補者側の書類準備に時間がかかる
申請に必要な書類が不足していたり、記載内容に確認が必要だったりすると、申請準備が進まないことがあります。企業側と候補者側のどちらが何を用意するのかを明確にし、提出期限を決めておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。
書類の担当者を決め、進捗を一覧で管理する方法も有効です。申請直前にまとめて確認するのではなく、採用選考と並行して準備を進めましょう。
COEの審査やミャンマー側の手続きに時間がかかる
COEの審査期間は、申請内容や審査状況によって変わります。また、ミャンマー側の手続きや査証申請、出国準備にも時間がかかる場合があります。
特定の期間で必ず入国できると考えるのではなく、余裕を持った採用計画を立てましょう。OWICなどの手続きについても、候補者の状況に応じて最新情報を確認する必要があります。
入国後の受け入れ準備が整っていない
住居や生活支援、職場での指導担当者、相談窓口などが決まっていないと、入国後の生活や就労開始に影響する可能性があります。
採用手続きが終わってから準備を始めるのではなく、選考と並行して受け入れ体制を整えましょう。入国後の生活を具体的に想定して準備することで、候補者も安心して働き始めやすくなります。
ミャンマー人の特定技能採用を早めるために企業ができる準備

手続きにかかる時間を完全に予測することは難しいものの、企業側の準備によって短縮できる部分はあります。採用活動を始める前に、次の点を確認しましょう。
入国希望日と就労開始希望日を分けて設定する
「いつまでに日本へ入国してほしいか」と「いつから勤務してほしいか」を別々に設定します。入国後の手続きや生活準備に必要な時間も考慮し、就労開始希望日から逆算して採用活動を始めましょう。
欠員補充やシフト作成の予定がある場合は、入国が遅れたときの対応もあらかじめ検討しておくと、現場への影響を抑えやすくなります。
求人条件と面接の判断基準を事前にそろえる
給与、勤務時間、業務内容、休日、住居、支援内容などを明確にし、面接担当者と採用決裁者の間で共有します。採用基準がそろっていれば、面接後の確認や社内決裁を進めやすくなります。
候補者に説明する内容も事前に整理し、雇用条件について誤解が生じないようにしましょう。
書類準備と受け入れ体制づくりを並行して進める
企業側で必要な書類を早めに洗い出し、担当者と提出期限を決めます。同時に、住居、生活支援、職場の指導担当者、相談窓口なども準備しましょう。
採用決定後にすべてを始めるのではなく、選考と並行して進めることで、手続きや受け入れ準備の停滞を防ぎやすくなります。
支援機関には期間の起算点と遅延時の対応を確認する
支援機関などに採用期間を尋ねる際は、期間の起算点と終点を確認しましょう。あわせて、目安の対象となる候補者、費用、支援範囲、遅延時の連絡体制、入国後の支援内容も確認します。
「最短」や「目安」といった表現だけで判断せず、自社の候補者に当てはまる条件かどうかを具体的に確認することが重要です。
タイ在住のミャンマー人材を採用する方法も選択肢になる

ミャンマーから直接受け入れる方法のほかに、タイ在住のミャンマー人材を採用する方法もあります。ただし、候補者の居住状況や在留資格、必要な手続きによって条件は異なります。自社の採用計画に合うか、個別に確認しましょう。
タイ在住者を対象とする採用ルートがある
タイ在住のミャンマー人材を採用するルートがあり、候補者によっては内定後にタイへ移動するケースもあります。タイ在住者の在留状況や移動時期によって必要な手続きが異なる可能性があるため、採用を検討する際は対象者や手続きの詳細を確認してください。
ミャンマーから直接受け入れる場合と同じ条件で進められるとは限りません。候補者の居住地や現在の状況を踏まえて、必要な準備を整理しましょう。
COE発行後から日本入国まで最短10日を目指す仕組みがある
タイ在住のミャンマー人材を採用する方法の中には、COEが発行されてから日本に入国するまで、最短10日を目指すものがあります。ただし、この期間は面接から入国までの日数ではありません。COEの申請や交付にかかる期間は、別途必要です。
また、10日はあくまで目安で、候補者の状況や出国手続きの進み具合によって前後します。ほかの採用方法と期間を比べる際は、対象者や「いつからいつまで」の日数なのかを確認し、同じ条件で比較しましょう。
候補者の日本語能力や介護評価試験の状況を確認する
候補者の紹介情報に「日本語能力試験N4合格・N3勉強中」「介護評価試験合格済み」などの目安が示されている場合は、それが全候補者に共通する条件なのか、紹介時点の一例なのかを確認しましょう。
採用では、入国までの早さだけでなく、業務への適性や日本語での意思疎通、入職後の教育体制も重要です。候補者の経験や希望を確認し、受け入れ後に必要な支援を検討してください。
利用前に対象者・手続き・費用・就労開始時期を確認する
採用ルートを選ぶ前に、対象となる候補者の居住地や移動時期、必要な手続き、費用、支援範囲を確認します。期間については、COE発行後から入国までと、面接から入国までの総期間を分けて見積もりましょう。
さらに、入国後の手続きや就労開始までの流れも確認し、自社の欠員状況や採用計画に合うかを判断することが大切です。
ミャンマー人の特定技能採用期間に関するよくある質問

ミャンマー人の特定技能採用は面接から何カ月で入国できますか?
一律の期間はありません。候補者の居住地、書類の準備状況、COEの審査、査証申請や出国に関する手続きなどによって異なります。
期間を確認するときは、面接から入国までの総期間と、COE発行後から入国までの期間を分けて尋ねましょう。COEの標準処理期間は1〜3カ月ですが、これは申請から交付までの目安です。 moj.go.jp
COE発行後から日本入国まで最短10日というのは、面接後10日ですか?
いいえ。最短10日という目安は、COE発行後から日本入国までの期間を指すもので、面接後10日で入国できるという意味ではありません。面接からCOEの申請・交付までにかかる期間は別途必要です。
また、実際の所要期間は候補者の状況や手続きの進捗によって変わるため、利用を検討する際は対象条件と期間の算定方法を確認してください。
ミャンマーから直接入国する場合、OWICの手続きは必要ですか?
出入国在留管理庁の案内では、ミャンマーの制度上、海外で就労する場合にOWICの申請が必要とされています。ただし、必要な手続きや書類は候補者の状況によって異なる可能性があります。最新の公的案内や関係機関の情報を確認してください。 moj.go.jp
タイ在住のミャンマー人材を採用する場合、手続きは異なりますか?
候補者の居住地や在留状況によって、必要な手続きが異なる可能性があります。ミャンマーから直接受け入れる場合と同じ流れになるとは限らないため、候補者ごとに支援機関や関係機関へ確認しましょう。
ミャンマー人の特定技能採用は、入国までの流れを把握して早めに準備しよう

ミャンマー人の特定技能採用にかかる期間は、候補者の居住地や書類の準備状況、COEの審査、ミャンマー側の手続きなどによって異なります。採用計画を立てる際は、面接から入国までの総期間と、COE発行後から入国までの期間を分けて確認しましょう。
求人条件や面接基準を事前にそろえ、書類準備と受け入れ体制づくりを並行して進めることが、採用を円滑に進めるポイントです。ミャンマーから直接受け入れる方法に加え、タイ在住のミャンマー人材を採用する方法も選択肢になります。
採用時期や自社に合った採用ルートを検討する際は、対象者、期間の起算点、必要な手続き、費用、就労開始までの流れを確認しましょう。個別の条件を整理したうえで、支援機関などに相談することをおすすめします。
株式会社ASCareでは、ミャンマー人材の紹介に加え、入国前の日本語・介護教育から入国後の支援まで一貫して行っています。採用のスピードだけでなく、現場で活躍できる人材を迎えたい施設にとって、検討できる選択肢の一つです。採用時期や自社に合った方法を知りたい方は、対象者や手続き、費用、就労開始までの流れを確認のうえ、株式会社ASCareへご相談ください。
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