「日々の現場対応やシフト作成に追われ、気づけば特定技能スタッフの在留期限が近づいていた――」
更新手続きが間に合わないと、せっかく現場に慣れてくれた大切なスタッフが一時的に働けなくなるなど、施設運営に大きな影響が出てしまいます。受け入れ人数が増えるほど、従来のメモや記憶頼みの管理では見落としが起きやすくなるため注意が必要です。
結論からお伝えすると、無理なく確実に更新を進めるには「満了日の4か月前からの逆算管理」と「施設・本人双方の書類分担の仕組み化」が大切です。なぜなら、市役所での書類取得や住民税の確認など、直前になって慌てやすいポイントは早めの準備で防げるからです。
本記事では、介護業界50年以上、3,000名以上の外国人財受け入れ実績を誇る株式会社ASCare(アスケア)が、現場で使える判断基準までわかりやすく解説します。
最後まで読めば、迷いや抜け漏れのない管理体制が整い、安心して本来の介護業務に集中できる状態を手に入れられます。
特定技能「介護」の在留期間と更新管理の基本ルール
特定技能「介護」の在留期間管理を正確に行うためには、1回ごとの更新間隔と、通算在留上限のルールを正しく把握しておく必要があります。
特定技能「介護」の在留期間(3年・2年・1年・6か月・4か月)と通算5年上限のカウント管理
特定技能1号(介護)の在留期間は、通算で最長5年と定められています。1回の許可で付与される在留期間は、「3年」「2年」「1年」「6か月」「4か月」のいずれかです。
スタッフごとに更新サイクルが異なる点に注意
2025年9月の制度改正により最長3年の在留期間が付与されるようになりましたが、初回更新や受け入れ体制の審査状況によっては「1年」「6か月」「4か月」が付与されることもあります。全員が一律のサイクルではないため、個別の台帳管理が不可欠です。
通算5年の正しいカウント方法(休業期間の例外)
通算5年は「特定技能1号として在留した期間」の合計です。一時帰国していた期間も原則として在留期間に含まれますが、産前産後休業・育児休業を取得した期間や、病気・けが(労災を含む)による休業期間(連続1か月超など一定要件あり)は、所定の申立手続きを行うことで通算期間から除外される特例があります。前職で特定技能として働いていたスタッフを採用する場合は、過去の在留期間も合算して管理する必要があります。
特定技能「介護」についての分かりやすい記事はこちらから読めます。
特定技能「介護」の更新申請は満了日の3か月前から可能!

在留期間更新許可申請は、在留カードに記載された満了日の3か月前から申請可能です(例:満了日が10月31日の場合、8月1日から申請可能)。
審査には通常2週間〜1か月程度かかりますが、混雑期はさらに時間を要します。現場のシフト作成と並行して余裕を持って管理するため、「満了日の4か月前」からの準備開始をご提案しています。
在留期限管理スケジュール
| 管理時期(満了日基準) | 施設担当者・支援機関がやるべき管理タスク |
|---|---|
| 4か月前 アラート・準備開始 |
|
| 3か月前 申請受付開始・書類回収 |
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| 2か月前 申請完了のデッドライン |
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| 1か月前〜満了日 結果受領・台帳更新 |
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※万が一、満了日までに審査結果が出ない場合でも、満了日までに申請を受理されていれば「特例期間(満了日から最長2か月、または結果が出る日のいずれか早い日まで)」が適用され、引き続き適法に就労できます。
複数名の在留期限をミスなく管理する現場の実務ノウハウ
特定技能スタッフが複数名に増えると、エクセルや紙のメモだけでは「うっかり期限を過ぎてしまった(オーバーステイ)」という重大なコンプライアンス違反のリスクが高まります。
在留カード管理台帳で作るべき必須項目とアラート体制
担当者の属人化や見落としを防ぐためには、以下の項目を網羅した「在留カード管理台帳」を整備し、チーム全体で進捗を共有できる体制をつくることが重要です。
基本情報:氏名(ローマ字・通称名)、国籍、生年月日、配属事業所
在留資格情報:在留カード番号、現在の在留期間(3年・2年・1年・6か月・4か月)、在留期間満了日
通算期間管理:特定技能1号の通算開始日、過去の特定技能在留月数(他社期間含む)、通算5年満了予定日
進捗ステータス:4か月前案内済/書類回収済/入管申請済/新カード確認済
管理台帳には「満了日の4か月前」「3か月前」に自動で色が変わるアラート設定を行い、月1回の労務会議で必ず全スタッフの期限をダブルチェックする体制が有効です。
転職・異動時の「更新」と「変更」の管理区分(不法就労を防ぐチェックポイント)
在留期限の管理とあわせて注意すべきなのが、申請種別の切り分けです。
同じ法人内の別施設への異動:在留資格自体の変更は不要ですが、就業場所の変更に伴う入管への「随時届出(変更日から14日以内)」などの手続きが必要です。
別法人(他社・グループ内別法人含む)から転職してきたスタッフの採用:初回手続きは「更新」ではなく「在留資格変更許可申請」となります。
特定技能はパスポートに添付される「指定書」で「受入れ機関」と「業務区分」が指定されているため、前職の在留期限が残っていても、変更許可を得て新しい在留カードが交付される前に就労させると不法就労にあたります。採用時は必ず在留カードと指定書を確認し、入社前に手続きを完了させてください。
特定技能「介護」の更新手続きにおける必要書類一覧

更新時期が近づいたら、施設側と外国人本人側の必要書類をリスト化し、発行日(原則3か月以内)を管理しながら収集を進めます。
受入れ機関(介護施設側)が準備する特定技能「介護」の更新書類リスト
介護施設(受入れ機関)側では、主に以下の書類を準備します。
- 在留期間更新許可申請書(所属機関等作成用)
- 雇用契約書および雇用条件書の写し(賃金が日本人と同等以上であることを証明)
- 介護分野における特定技能協議会の「入会証明書」および「受入れに関する誓約書」
- 健康保険・厚生年金保険料の領収証書等の写し(または社会保険料納入状況回答票)(※要件を満たす場合は提出省略可)
- 労働保険料等納付証明書(※要件を満たす場合は提出省略可)
- 法人の登記事項証明書、直近の決算文書(貸借対照表・損益計算書)の写し(※要件を満たす場合は提出省略可)
【介護分野特有の重要チェックポイント】
特定技能1号「介護」の更新申請では、有効期限内の「特定技能協議会の入会証明書」の提出が必須です。入会証明書の有効期間は初回発行時が1年間(更新後は4年間)と定められており、有効期限の4か月前から更新手続きが可能です。証明書の期限が切れていると入管への申請が進められないため、早めの確認が不可欠です。
外国人本人が準備する特定技能「介護」の更新書類と取得サポートのコツ
外国人本人には、以下の書類を用意してもらいます。
- 在留期間更新許可申請書(申請人等作成用)および証明写真(縦4cm×横3cm・3か月以内撮影)
- パスポート(原本提示)
- 在留カード(原本提示)
- 住民税の課税証明書および納税証明書(直近1年度分/市町村窓口で取得)
- 給与所得の源泉徴収票の写し(上記の住民税課税証明書と同じ年度分のもの)
※転職期間中などに国民健康保険・国民年金へ一時的に加入していた場合は、その納付証明書も必要です。
【現場の事務負担を減らす取得サポートのコツ】
本人が市役所へ書類を取りに行く際、「日本語がうまく伝わらず違う証明書を取ってきた」「シフトの都合で平日の日中に役所へ行けない」というトラブルは頻繁に起こります。
こうした手戻りを防ぐには、「市役所の窓口で見せるだけの日本語・母国語併記の書類取得メモ」を本人に渡し、シフト作成時にあらかじめ半休や中抜けの時間を確保してあげることが効果的です。
特定技能「介護」の更新にかかる費用と申請方法の比較
特定技能「介護」の更新手数料は、2026年10月の法令改正により「許可される在留期間に応じた段階制」へと改定されました。
更新実費とオンライン申請の概要
新たな料金体系では、許可される在留期間に応じて窓口(収入印紙)およびオンラインの手数料が以下のように設定されています:
- 6か月:窓口 18,000円 / オンライン 15,000円
- 1年:窓口 33,000円 / オンライン 27,000円
- 2年:窓口 48,000円 / オンライン 42,000円
- 3年:窓口 64,000円 / オンライン 56,000円
オンライン申請は窓口より3,000円〜8,000円ほど安く、決済はコンビニや銀行決済(ペイジー等)を利用します。事前登録に数週間を要しますが、複数名を管理する施設には効率的です。
| 依頼先・方法 | 費用相場(1名あたり) | メリット | 注意点・デメリット |
|---|---|---|---|
| 自社(施設担当者) |
実費のみ
窓口:1万〜7.5万円 オンライン:1万〜6.5万円(※1) |
外注費が不要。オンラインで手続きを完結できる。 | 担当者の書類作成や期限管理の負担が大きい。 |
| 行政書士 | 約3万〜5万円+実費 | 法令に沿った書類作成から申請まで委任でき、不許可リスクの低減が期待できる。 | スポット費用が発生する。日常の生活支援は対象外。 |
| 登録支援機関 (行政書士との連携) |
約3万〜6万円+実費 通常の月額支援費とは別途発生することが一般的 | 日常支援の窓口と一本化でき、情報共有がスムーズ。 | 申請書類の作成を誰が担うか、契約前に確認が必要。登録支援機関が報酬を得て書類を作成することは行政書士法に抵触するおそれがあるため、行政書士が適法に作成する体制か確認する。 |
※1 特定技能1号(在留期間1年以下の場合)の実質的な実費目安は、窓口18,000〜33,000円、オンライン15,000〜27,000円(+決済手数料)です。
登録支援機関に更新手続きを相談する際は、毎月の支援委託費の契約範囲を確認するとともに、「誰が(提携行政書士など)書類を作成し、誰が申請取次を行うのか」という適法な体制が整っているかを事前に確認することが重要です。
特定技能「介護」の更新が不許可になる主な原因と対策
更新申請の直前だけ対応しても、日常の労務管理や納税に不備があると不許可になるリスクがあります。
税金・社会保険料の未納や滞納による更新不許可リスク
更新審査で最も厳しくチェックされるのが「公的義務の履行(税金・社会保険の支払い)」です。
外国人本人の住民税未納
転職直後や来日2年目のタイミングなどで、給与からの天引き(特別徴収)への切り替えが漏れていると、本人に納付書が届きます。本人が日本語の納付書を理解できず放置した結果、未納となり更新が不許可になるケースが散見されます。
受入れ施設側の社会保険・労働保険の滞納
施設側に社会保険料や労働保険料の未納がある場合も、受入れ機関としての適格性を欠くと判断され、更新が認められません。
支援計画の未実施や勤怠不良が更新審査に与える影響
1号特定技能外国人支援計画の未実施・定期届出の漏れ
3か月に1回以上の定期面談や、入管への定期届出(年1回・毎年4月〜5月提出)を怠っていると、受入れ体制に問題があるとみなされます。
本人の勤怠不良や素行不良
正当な理由のない無断欠勤が多い場合や、特定技能で認められていない業務(資格外活動違反等)を行っていた場合、審査でマイナス評価となります。
特定技能「介護」の通算5年満了を見据えたキャリア管理と制度
特定技能「介護」の在留期間管理では、1年ごと(または3年ごと)の定期的な更新手続きだけでなく、「通算5年満了後の出口戦略」を早い段階から計画に組み込むことが重要です。
1. 介護福祉士国家資格を取得して在留資格「介護」へ移行する流れ
特定技能「介護」には、熟練技能者向けの「特定技能2号」が存在しません。そのため、通算5年を超えて日本と貴施設で働き続けてもらうための王道ルートは、「介護福祉士国家資格」を取得し、専門的・技術的分野の在留資格「介護」へ変更することです。
在留資格「介護」のメリット: 在留期間の更新回数に上限がなくなり(1年・3年・5年ごとに更新可能)、要件を満たせば本国から家族(配偶者・子)を帯同することも可能になります。
キャリア管理の標準スケジュール: 実務経験ルートでの受験には「介護現場での実務経験3年以上」と「介護福祉士実務者研修の修了」が必要です。在留3年目〜4年目で実務者研修を修了させ、4年目・5年目の国家試験での合格を目指す計画的な学習支援が欠かせません。
手続き上の注意点: 国家試験の合格発表(例年3月下旬)の直後には、まだ在留資格の変更申請ができません。合格後に登録申請を行い、「介護福祉士登録証」が交付されてから(5〜6月ごろ)入管へ変更申請を行う流れとなるため、在留期限との兼ね合いに注意が必要です。
2. 【2026年導入】不合格でも最長1年延長できる「特例延長制度」
2026年(第38回試験)から導入された介護福祉士国家試験の「パート合格制度」に伴い、一定の要件を満たせば通算5年の在留期間を最長1年間延長(通算6年まで)できる特例措置が始まっています。
5年目の試験で惜しくも不合格となった場合でも、以下の要件をすべて満たせば、翌年度の再受験に向けて雇用を継続できます。
試験結果の要件: 通算5年満了直前の国家試験で「全パート」を受験し、1パート以上に合格していること、かつ総得点が合格基準点の8割以上であること。
施設・本人の要件: 翌年度の国家試験合格に向けた学習計画書を作成し、受入れ施設側が継続雇用と学習支援を行う体制を整えていること。
※この特例を利用するには、試験結果の発表後、定められた期限(例年4月末ごろ)までに厚生労働省へ必要書類を提出して確認を受ける必要があります。
特定技能「介護」のビザ申請・在留手続きの流れについては、以下の記事も読まれています。
特定技能「介護」の更新管理でお困りならASCare(アスケア)へ

特定技能「介護」の在留期間・更新の管理は、単なる期限チェックではなく、「外国人スタッフが安心して働き続けられる労務環境づくり」と「5年後の介護福祉士合格に向けた計画的な育成」そのものです。
介護現場と支援を知り尽くしたASCare(アスケア)の一気通貫サポート体制
私たち株式会社ASCare(アスケア)は、50年以上にわたり介護事業に携わり、累計3,000名以上の紹介実績と、自社で100名以上の特定技能・技能実習生を雇用する実践知(施設系・訪問系サービス対応)を強みとしています。
自社での雇用実績に基づくリアルな在留・労務管理ノウハウ:在留期間・更新管理を行ってきた経験から、書類準備のつまずきや税金手続きの抜け漏れを未然に防ぐ体制を構築しています。
入社後の日本語教育・介護福祉士受験対策まで一貫支援:入国前の研修だけでなく、働きながら介護福祉士国家資格の合格を目指せる学習教材・アプリ開発や受験対策サポートまで一気通貫で提供しています。
人財紹介料 “0円” の安心導入プラン:長く定着してもらうことをゴールとしているため、初期の導入負担を抑え、紹介後も続く手厚いフォロー体制で現場の安心を支えます。
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