「いつか家族を日本に呼びたい」。特定技能で働く外国人財から、そう相談を受けたことのある施設は少なくないのではないでしょうか。ところが、特定技能1号では、原則として家族を呼ぶことができません。さらに、家族の帯同が認められる特定技能2号は、介護分野にはありません。では、介護で働く外国人財が家族と日本で暮らすには、どうすればよいのでしょうか。本記事では、出入国在留管理庁の案内に沿って、特定技能の家族帯同のルールと、介護で家族を呼ぶ現実的なルート、そして、施設ができる支援を整理しました。特定技能1号の5年後の進路は、特定技能「介護」5年後のキャリアと介護福祉士ルートもあわせてご覧ください。
特定技能は家族帯同できる?1号と2号の違い

特定技能の家族帯同は、「1号」か「2号」かで扱いが分かれます。制度上のルールと、介護で働く外国人財に当てはめたときの答えを、順に整理します。
特定技能1号は、原則として家族を呼べません
特定技能1号では、家族の帯同は、基本的に認められていません。出入国在留管理庁の制度の概要でも、1号は「基本的に認められない」とされています。出入国在留管理庁 特定技能制度に関するQ&A |配偶者や子を、在留資格「家族滞在」で日本に呼ぶこともできません。家族滞在の対象となる扶養者の在留資格は、法律で定められており、特定技能1号は含まれていないためです。
特定技能1号は、通算で5年を上限とする在留資格です。家族と日本で生活する前提ではなく、単身で、一定期間働くことを想定した仕組みなのです。
特定技能2号は帯同できる|ただし介護分野に2号はありません
特定技能2号は、要件を満たせば、配偶者と子の帯同が可能です。ただし、2号があるのは一部の分野に限られ、介護分野には2号がありません。そのため、介護で働く外国人財は、特定技能1号のまま、2号に移行して家族を呼ぶことはできないのです。
技能実習・育成就労との違い
介護で受け入れる在留資格ごとの、家族帯同の可否は、次のとおりです。

例外的な取り扱いについて
人道上の配慮が必要な個別の事情がある場合に、例外的な取り扱いがあるという解説もあります。ただし、一律の基準は示されておらず、個別の判断になります。必要な場合は、出入国在留管理庁に、個別に相談してください。
介護で家族を呼ぶ現実的なルート|在留資格「介護」

介護福祉士を取得して、在留資格「介護」へ
介護で働く外国人財が、家族と日本で暮らすための現実的なルートは、介護福祉士の国家資格を取得して、在留資格「介護」に変更することです。特定技能1号の在留期間は通算5年が上限のため、その間に、介護福祉士の取得を目指す必要があります。受験には、実務経験や実務者研修の修了などが求められます。詳しい流れは、特定技能「介護」5年後のキャリアと介護福祉士ルートで解説しています。
在留資格「介護」なら、家族滞在が可能
在留資格「介護」は、介護福祉士の資格をもつ外国人のための在留資格です。在留期間は、5年・3年・1年または3か月で、更新の上限がありません。特定技能のような支援計画も不要です。そして、家族滞在の対象となる扶養者の在留資格に、「介護」が含まれています。つまり、配偶者と子を、日本に呼ぶことができます。
特定技能1号から家族帯同までの流れ
特定技能1号の入職から、家族との生活までの流れは、次のとおりです。

特定技能1号の通算5年の期間内に、介護福祉士の取得まで進められるよう、施設としても、早めの計画づくりが欠かせません。
特定技能の家族帯同の条件と手続き

家族を日本に呼ぶには、在留資格「家族滞在」の条件を満たす必要があります。呼べる家族の範囲から、準備しておきたいこと、来日後の就労と在留期間まで、順に整理します。
呼べる家族の範囲
家族滞在で呼べるのは、扶養者の配偶者と子だけです。
- 配偶者: 法律上の婚姻関係にある人に限られます。内縁・事実婚は対象外です。
- 子: 実子のほか、養子や、認知した子も含まれます。
- 対象外: 親、兄弟姉妹など、配偶者と子以外の親族は、家族滞在では呼べません。
扶養能力・住居・書類
家族滞在では、扶養者が、家族を扶養できる経済力をもっていることが求められます。また、家族の関係を証明する書類(婚姻証明書、出生証明書など)が必要です。住居の広さが、家族で暮らすのに適切かが、審査で見られることもあります。単身者向けの住居のままでは、不適切と判断されることがあるため、早めに準備しておきましょう。
配偶者・子の就労と在留期間
家族滞在は、扶養を受けて日常生活を送るための在留資格で、原則として就労はできません。ただし、資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトが可能です。複数の勤務先がある場合は、合計で28時間以内となります。配偶者を、介護施設で、パートタイムの職員として迎える場合は、この上限を守る必要があります。在留カードの確認や、夜勤シフトでの時間の数え方は、「在留カードの確認方法の記事」で解説しています。
家族滞在の在留期間は、原則として、扶養者に許可されている在留期間に合わせて決まります。
介護施設ができること|帯同できない期間と、来日後の支援

家族と暮らしたい気持ちを、施設はどう支えられるのでしょうか。「相談を受けたとき」「帯同できない期間」「来日したあと」の3つの場面に分けて、施設ができることを整理しました。
「家族を呼びたい」と相談されたら
外国人財から家族の相談を受けたときは、次の3ステップで答えると、本人も安心できます。
- 今の在留資格では呼べないことを、正確に伝える: 特定技能1号では、家族を呼べません。「いつか呼べる」と曖昧に答えず、ルールを丁寧に説明します。
- 現実的なルートを一緒に確認する: 介護福祉士を取得して在留資格「介護」に変更する流れと、必要な期間を示します。
- 学習と実務経験の計画を立てる: 実務者研修や国家試験の準備を、いつ、どう進めるかを、本人と一緒に決めます。
家族と暮らすという目標が、学習を続ける力になることもあります。
家族と離れて働く期間を支える
在留資格「介護」への移行までは、家族と離れて暮らす期間が続きます。この期間を、施設としてどう支えるかが、定着のカギです。たとえば、一時帰国のための休暇制度を整えることも、一つの方法です。国の助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)では、2026年10月1日以降に計画を提出する場合、一時帰国のための休暇制度(年に1回以上、連続5日以上の有給休暇)を整備・実施すると、支給額が加算されます。詳しくは、「特定技能の助成金・補助金|介護施設が使える制度と最新の改正点」をご覧ください。
家族との連絡の時間や、孤独感への気づかいも、大切な支えです。日々の面談のなかで、家族のことも、気軽に話せる関係をつくりましょう。
家族が来日したあとの支援
在留資格「介護」に変更して、家族が来日したあとも、支援は続きます。配偶者が就労を希望する場合は、資格外活動許可と週28時間の上限を、本人と確認します。住まいの確保や、子どもの学校・保育の手続きなど、生活の基盤を整える場面も出てきます。施設が、地域の相談窓口を案内するだけでも、家族の安心につながります。
ASCareでは、生活・仕事・学習・感情の4つの面から、介護経験のあるスタッフが外国人財に寄り添う定着支援を行っています。家族と暮らす日を目指して、介護福祉士の取得に向かう外国人財を、教育から定着まで、一気通貫で支えていきたいと考えています。外国人財の家族のことや、在留資格の見通しで迷ったときは、まずは現状をお聞かせください。
よくある質問
特定技能の家族帯同について、外国人財や施設の担当者からよく寄せられる質問を、5つにまとめました。ここまでの内容の確認として、また、相談を受けたときの答え方の参考として、ご活用ください。
①特定技能1号の外国人は、家族を日本に呼べますか。
→原則として、呼べません。特定技能1号では、家族の帯同は基本的に認められておらず、在留資格「家族滞在」で配偶者や子を呼ぶこともできません。
②特定技能2号になれば、家族を呼べますか。介護でも可能ですか。
→特定技能2号では、要件を満たせば、配偶者と子を帯同できます。ただし、介護分野には、特定技能2号がありません。介護では、介護福祉士を取得して、在留資格「介護」に変更するルートが現実的です。
③在留資格「介護」にすれば、家族を呼べますか。
→呼べます。在留資格「介護」は、家族滞在の対象となる扶養者の在留資格に含まれています。配偶者と子は、法律婚の配偶者と、実子・養子・認知した子に限られ、扶養できる経済力などが求められます。
④帯同した配偶者は、働けますか。
→家族滞在の在留資格では、原則として就労できません。資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトが可能です。複数の勤務先がある場合は、合計で管理します。
⑤親や兄弟姉妹は、呼べますか。
→家族滞在では、呼べません。対象は、配偶者と子だけです。
まとめ
特定技能の家族帯同について、介護施設の目線で、要点を振り返ります。
- 特定技能1号は、原則として家族を呼べない。通算5年が上限
- 特定技能2号は帯同できるが、介護分野には2号がない
- 介護で家族を呼ぶ現実的なルートは、介護福祉士を取得して、在留資格「介護」に変更すること
- 家族滞在で呼べるのは、法律婚の配偶者と子。扶養する経済力、住居、関係を示す書類が必要
- 施設は、正確な説明、学習計画、帯同できない期間の支えで、定着を後押しできる
家族と日本で暮らすという目標は、外国人財にとって、長く働き続ける大きな支えになります。教育から紹介、定着まで一気通貫で支えるASCareは、紹介料0円です。外国人財の将来の見通しや、在留資格の進め方に迷ったときは、まずは無料の資料請求からお気軽にご相談ください。
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