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特定技能「介護」の採用では、日本語試験の合格確認だけでは不十分です。制度上必要な試験を正しく把握し、候補者の実際の会話力や受け入れ体制まで確認することが、定着と安全な介護につながります。この記事では、介護業界50周年、3,000名以上の外国人財受け入れ実績を誇る株式会社ASCare（アスケア）が、試験要件と採用時の確認点をわかりやすく解説します。この記事を読めば、採用判断に迷わず、安心して受け入れ準備を進められます。
特定技能「介護」で必要な日本語試験・評価試験の全体像
特定技能「介護」の採用では、日本語力と介護業務に関する知識の両方を確認します。候補者が必要な試験を満たしているかを把握することは、在留資格の手続きを円滑に進め、安全な受け入れにつなげる第一歩です。
原則として必要となる3つの試験
特定技能1号「介護」では、原則として以下3つの試験への合格が必要です。
・日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2相当以上
・介護技能評価試験
・介護日本語評価試験
採用担当者は、候補者の履歴書だけで判断せず、各試験の合格証明書を確認しましょう。なお、介護職種・介護作業の技能実習を良好に修了した人材などは、試験が免除される場合があります。該当する場合も、修了状況や必要書類を個別に確認することが重要です。
採用担当者が混同しやすい「日本語試験」と「介護日本語評価試験」の違い
JLPTまたはJFT-Basicは、日常生活や一般的な就労場面で必要となる基礎的な日本語力を確認する試験です。文字・語彙・文法、読解、聴解などを通じて、日本語をどの程度理解・運用できるかを測ります。
これに対し、介護日本語評価試験は、介護現場で必要となる日本語に特化した試験です。利用者の状態に関する表現、介助時の声かけ、職員からの指示、記録や申し送りに関わる基本的な語彙・表現などを理解できるかが問われます。
特定技能「介護」では、原則としてJLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当以上に加え、介護日本語評価試験への合格も必要です。基礎的な日本語試験に合格していても、介護分野で必要な日本語力は別途確認されます。
ただし、試験合格だけで現場対応力まで判断することはできません。面接やOJTを通じて、指示理解、報告、利用者とのコミュニケーションなどを確認し、段階的に業務を任せることが大切です。
在留資格「特定技能1号・介護」で求められる日本語水準
特定技能1号「介護」では、原則としてJLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当以上の日本語要件に加え、介護日本語評価試験の合格が必要です。N4・A2相当は、身近な話題について基本的な日本語を理解し、簡単なやり取りができる水準の目安といえます。
入職直後は、先輩職員の指導・見守りのもと、定型的な生活援助や身体介助、環境整備、レクリエーションの準備などから段階的に担当することが現実的です。短く具体的な指示、写真付き手順書、チェックリストを用意すると、理解と安全確認を支えられます。
一方、申し送り、介護記録、事故・ヒヤリハット報告、急変時の報告・連絡などは、正確な理解と表現が求められます。採用時は証明書だけでなく、介護場面を想定した面接で指示理解や報告力を確認し、試験結果と実務対応力を分けて評価することが重要です。
JLPT N4とJFT-Basicの違い｜施設はどちらを確認すればよい？
特定技能「介護」の日本語要件は、JLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当以上です。制度上はどちらか一方を満たせばよいため、施設側が試験名だけで優劣をつける必要はありません。重要なのは、候補者の証明書類を正しく確認したうえで、介護現場で必要な会話力・読み書き力を個別に見極めることです。
JLPT N4の特徴と確認ポイント
日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人などを対象に、日本語の知識と理解力を測る試験です。文字・語彙・文法、読解、聴解で構成されており、会話や作文を直接評価する形式ではありません。
N4は「基本的な日本語を理解することができる」水準とされます。基礎的な語彙や漢字を用いた文章を読み、ゆっくり話される日常会話であれば内容をおおむね理解できることが目安です。
特定技能1号「介護」では、原則としてJLPT N4以上、またはJFT-BasicのA2相当以上が基礎的な日本語要件となります。ただし、これに加えて介護日本語評価試験への合格も必要です。
採用時はJLPTとJFT-Basicのどちらを優先すべきか
制度上、特定技能1号「介護」の基礎的な日本語要件は、JLPT N4以上またはJFT-BasicでA2相当以上のいずれかです。両者に優劣はなく、どちらか一方を満たしていることを理由に不利に扱う必要はありません。なお、原則として介護日本語評価試験の合格も必要です。
JLPTは文字・語彙・文法、読解、聴解を通じて日本語の理解力を測る試験です。一方、JFT-Basicは日本での生活や就労に必要となる基礎的な日本語コミュニケーションを想定しています。ただし、いずれの試験も、介護記録を正確に書く力、速い申し送りを理解する力、利用者の変化を的確に報告する力まで保証するものではありません。
採用時は試験結果に加え、面接での受け答え、短い記録の読み書き、介護用語や指示の理解を確認しましょう。業務場面を想定した質問を用いることで、実務に必要な日本語力と報告・連絡・相談の姿勢を見極めやすくなります。
介護日本語評価試験とは？出題内容と採用時に見るべき日本語力
介護日本語評価試験は、特定技能1号「介護」で求められる、介護現場に必要な日本語力を確認する試験です。JLPTやJFT-Basicが基礎的な日本語能力を測るのに対し、介護に関する語彙、利用者への声かけ、職員の指示や業務場面の理解などを問います。
特定技能「介護」では、原則としてJLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当以上に加え、この試験への合格が必要です。ただし、試験合格だけで実務への適応力まで保証されるわけではありません。採用時は証明書類に加え、面接や見学などを通じて、聞き取り、会話、報告、記録に必要な力を確認することが重要です。
介護日本語評価試験で確認される内容
介護日本語評価試験は、介護現場で必要となる基本的な日本語の理解を測る試験です。主に、身体部位、移動、食事、排泄、入浴、服薬などの語彙や、痛み・発熱・むせ・ふらつきといった利用者の状態を示す表現が出題対象となります。
また、職員からの業務指示、利用者への声かけ、職員間のやり取りなどを想定した会話や、介護場面に関する文章の理解も問われます。単なる用語の暗記ではなく、場面に応じて内容を理解する力を確認する試験です。ただし、試験は日本語能力を測るものであり、実際の介護技術や個別の対応判断そのものを評価するものではありません。
試験合格と「現場で使える日本語力」は別に考える
介護日本語評価試験の合格は制度要件の一つですが、入職後にあらゆる会話や指示を支障なく理解できることまで保証するものではありません。現場には、地域差のある話し方、早口の会話、職員間の略語、施設独自の記録様式や運用など、試験だけでは身につきにくい表現があります。
認知症のある利用者との関わりでは、同じ訴えへの対応や、表情・しぐさを含めた意思のくみ取りも求められます。家族対応では、状況を分かりやすく丁寧に説明する力が必要です。
特に排泄、入浴、移乗など安全に関わる業務では、指示を曖昧に理解したまま行動させないことが重要です。採用時や配属前には、介護場面を想定した短い会話課題を用い、指示の理解、復唱・確認、分からない際に質問する姿勢を確認しましょう。現場では、やさしい日本語や手順書も併用し、段階的に業務を任せる体制が有効です。
面接で確認したい日本語力チェック項目
採用面接では、資格試験の結果に加え、介護現場で必要な日本語を理解し、確認・報告できるかを具体的に見ます。自己紹介や志望理由、学習・就労経験を自分の言葉で説明できるかを確認しましょう。
「食事中にむせた」「普段より元気がない」といった場面を示し、誰に、何を、どのように報告するかを尋ねる方法も有効です。「体位交換」「移乗」「排泄介助」「バイタルサイン」などの基本用語、短い記録の読解、簡単な記録文の作成も確認項目です。聞き取れない際に「もう一度お願いします」「ゆっくりお願いします」と質問できる姿勢は、安全な業務のために重要です。
完璧な文法や発音よりも、安全に関わる内容を理解し、不明点を放置せず確認できることを重視しましょう。採用後も、やさしい日本語による説明、用語集や記録例の共有、段階的な指導を行うことで、定着と安全なケアを支えられます。
技能実習生から特定技能「介護」へ移行する場合｜試験免除の条件
技能実習生を特定技能1号「介護」として受け入れる際、介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した人は、原則として技能試験と日本語試験が免除されます。技能実習3号を良好に修了した人も同様です。
一方、技能実習の経験があれば一律に免除されるわけではありません。実習職種・作業、修了状況、「良好に修了した」と認められることを、候補者ごとに証明書類で確認する必要があります。
介護職種・介護作業を良好に修了した技能実習生
介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した人は、特定技能1号「介護」への移行時に、原則として介護技能評価試験、介護日本語評価試験、JLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当以上の日本語試験が免除されます。技能実習を通じて、介護分野で必要となる技能と日本語能力を身につけた者として扱われるためです。
ただし、免除は実習経験だけで自動的に適用されるものではありません。対象となる職種・作業が「介護職種・介護作業」であること、技能実習2号を良好に修了していることを、修了証明書などの書類で確認する必要があります。確認のうえ、要件を満たせば試験を受けずに移行申請できます。
介護以外の技能実習を修了した人を採用する場合
介護以外の職種・作業で技能実習2号を良好に修了した人が、特定技能1号「介護」へ移行する場合、一般的な日本語能力に関する試験は原則免除されます。ただし、介護分野の技能や介護現場で用いる日本語を修得したとは扱われないため、介護技能評価試験と介護日本語評価試験への合格が必要です。
例えば、食品製造、建設、農業などの技能実習を良好に修了した場合でも、介護業務に必要な知識・技能は別途確認されます。履歴書の「技能実習修了」という記載だけで判断せず、実習職種・作業と修了状況を確認して、候補者ごとに必要な試験を整理しましょう。
試験免除を確認する際の書類・注意点
試験免除は本人の申告だけで判断せず、根拠書類に基づいて確認します。技能実習修了証明書、評価調書、実習職種・作業が分かる書類を確認し、試験が必要な場合は合格証明書も確認します。在留カードや旅券などで本人情報・在留状況を確認することも必要です。
書類不足や試験の未受験が申請直前に判明すると、採用・入職予定に影響するおそれがあります。選考の早い段階で、試験の要否、免除範囲、必要書類を候補者別に整理しましょう。制度運用や提出書類は変更されることがあるため、申請前には出入国在留管理庁などの最新の公的情報を確認し、不明点は行政書士等の専門家へ相談することが適切です。
N4相当の特定技能外国人に任せられる業務と注意が必要な業務
特定技能1号「介護」では、原則としてJLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当以上に加え、介護日本語評価試験の合格が求められます。ただし、これらは在留資格上の要件であり、単独で安全に介護業務を担えることを保証するものではありません。経験、技術、日本語の理解度、施設の指導体制を踏まえ、実技確認やOJTを通じて業務範囲を段階的に広げることが重要です。
N4相当でも取り組みやすい業務
JLPT N4相当の外国人材でも、研修と先輩職員の指導・見守りのもとで、生活援助や基本的な介助業務を段階的に担うことは可能です。ただし、日本語試験の水準だけで担当可能な業務を判断せず、本人の理解度、介護技術、利用者の状態、事業所の教育・安全管理体制を踏まえて配置します。
清掃、リネン交換、配膳・下膳、物品補充、レクリエーション準備などは、手順書や写真付きチェックリストを用いることで習得を支援しやすい業務です。移動・移乗、食事、排泄、入浴の介助は、利用者ごとの留意点や事故防止策を理解していることを確認したうえで、見守りや指導のもと経験を重ねます。
指示は一度に一つの作業に絞り、短く具体的に伝えることが有効です。作業後の報告先と確認方法も明確にし、理解度を確かめながら役割を広げましょう。
慎重な教育・確認が必要な業務
利用者の安全や健康に直結し、状況判断・報告・説明を伴う業務は、日本語試験の水準だけで任せず、理解度と実践力を十分に確認する必要があります。急変時の初期対応や緊急連絡では、異変に気づき、施設の手順に沿って誰へ何を報告するかを、訓練を通じて身につけることが重要です。
申し送り、介護記録、事故・ヒヤリハット報告も、安全なケアの継続に関わります。専門用語や長文の記録、ケアプランは、やさしい日本語や図示で要点を説明し、本人が説明し返す方法で理解を確認します。
認知症ケアや家族対応は、個別性の高い判断と丁寧なコミュニケーションを要します。経験の浅い職員に単独対応を任せず、相談・報告先を明確にして指導者が支援する体制が望まれます。夜勤の独り立ちも、日勤での技術、報告力、緊急時対応の習熟を確認したうえで段階的に判断しましょう。
「日本語力不足」を事故や離職につなげないための工夫
外国人材が理解できないまま業務を進めることは、事故・ミスや不安の蓄積、早期離職につながり得ます。本人任せにせず、理解・質問しやすい職場環境を整えることが重要です。
指示は一度に一つに絞り、短く具体的に伝えます。「適切に対応して」ではなく、「車いすのブレーキを確認してから移乗する」のように、行動と確認点を明示します。感染対策、移乗、入浴介助、緊急連絡などは、写真・図・動画や、やさしい日本語の手順書を併用して見える化すると有効です。
説明後は「分かりましたか」と聞くだけでなく、復唱、実演、本人による要約で理解を確認します。質問や確認を歓迎し、間違いを報告しやすい雰囲気づくりも欠かせません。用語集、申し送り様式、定期的な振り返りを整え、チーム全体で教育を担うことで、安全なケアと定着を支えられます。
特定技能外国人の採用前に整えたい日本語教育・受け入れ体制
特定技能外国人の採用では、在留資格や試験の要件を満たすことに加え、入職後に安心して働き、成長できる環境を整えることが重要です。特に介護現場では、利用者の安全に関わる指示や記録、職員間の連携が日常的に発生します。
採用後に場当たり的な対応を始めるのではなく、教育方法、相談体制、情報共有のルールを事前に決めておくことで、業務上のミスや孤立、不安による早期離職を防ぎやすくなります。
採用前に決めておくべき受け入れルール
入職後は、業務指導者、勤務・評価の相談先、生活面の相談窓口を明確にし、本人へ分かりやすく伝えます。登録支援機関に支援を委託する場合も、生活支援と施設が担う業務指導・評価の役割分担を整理しておくことが重要です。
マニュアルは文章中心にせず、写真、図解、手順番号、ふりがな、やさしい日本語を用いて、作業ごとに簡潔に示します。申し送りや介護記録、緊急連絡は、報告項目と手順を標準化しましょう。「いつ」「誰に」「どのような変化があり」「何をしたか」などのテンプレートや例文があると、必要な情報を整理して伝えやすくなります。
既存職員にも、受入れの目的、育成方針、やさしい日本語による指示、復唱・実演による理解確認の方法を共有します。本人の能力だけに原因を求めず、伝え方や教育体制をチームで改善する視点が、安全なケアと定着につながります。
外国人介護士の教育・研修については以下の記事が読まれています。
定着につながる日本語教育の進め方
日本語支援は文法学習だけでなく、入職直後から介護現場で使う語彙・表現を優先すると実務につながります。介助時の声かけ、身体部位、食事・排泄・入浴に関する用語、申し送り、緊急時の報告を、実際の場面や手順と結び付けて学ぶことが有効です。
日報や介護記録は、業務と学習を結び付ける教材になります。短い記録に対して、誤りの指摘だけでなく、伝わりやすい表現や追記すべき情報を具体的に示し、振り返りを行います。定期面談では業務習得に加え、聞き取りづらさ、人間関係、住居、金銭、健康など生活面の困りごとも確認します。
JLPT N3・N2の取得や介護福祉士を目指すかなど、中長期の目標を共有することも大切です。学習時間の確保、教材費・受験料の補助、勉強会などは、事業所の方針や実情に応じて検討できます。
登録支援機関と施設が連携すべきポイント
登録支援機関は、特定技能外国人に必要な法定支援を実施する役割を担います。一方、日々の介護業務の教育、技術指導、勤務上の評価、安全管理は、受け入れ施設が中心となって行う必要があります。
そのため、施設と登録支援機関は、日本語力、業務の習得状況、生活面の課題を定期的に共有することが重要です。たとえば、施設側は「記録の表現に苦戦している」「夜勤に対する不安がある」といった業務上の状況を共有し、登録支援機関は「住居や家族に関する悩み」「行政手続きで困っていること」などを必要に応じて共有します。
トラブルが起きてから連絡するのではなく、定期面談や月次の情報共有の場を設けると、問題の早期発見につながります。本人の同意や個人情報の取り扱いに配慮しながら、支援が必要な事項を整理しましょう。
採用前には、支援内容、連絡方法、担当者、連絡頻度、緊急時の対応範囲を明確にしておくことが大切です。施設・登録支援機関・本人がそれぞれの役割を理解し、相談先が分かる状態をつくることで、安定した就労と長期的な定着を支えられます。
特定技能外国人の受け入れについてお困りの方は、ASCare（アスケア）へご相談ください。介護事業を母体とするASCareは、施設ごとの状況を確認し、受け入れ条件の整理から必要な手続き、採用後の支援体制づくりまで、実務に即してサポートします。
特定技能「介護」の日本語試験に関するよくある質問
特定技能「介護」の採用では、日本語試験の要件を満たしているかだけでなく、実際に介護現場で安全に働ける日本語力があるかを確認することが大切です。ここでは、採用担当者から多い質問を紹介します。
JLPT N3がなければ特定技能「介護」として採用できませんか？
採用できます。特定技能「介護」の日本語要件は、原則としてJLPT N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2相当以上です。これに加え、介護日本語評価試験への合格が必要です。したがって、JLPT N3を持っていなくても、所定の要件を満たせば採用できます。
N3相当になると、申し送り、介護記録、職員間の連携などに必要な日本語を扱いやすくなる傾向があります。N4相当で入職する場合も、業務上の日本語教育を行いながら、本人の希望や育成計画に応じてN3以上の取得を支援するとよいでしょう。
日本語試験に合格していれば、すぐに夜勤を任せてもよいですか？
日本語試験の合格だけを基準に、直ちに夜勤を任せるべきではありません。試験は日本語力の目安であり、介助技術、安全管理、緊急時の対応、記録、施設内ルールの理解を保証するものではありません。
夜間は職員数が限られるため、急変や転倒時に状況を把握し、適切に報告・連絡・相談できる力が必要です。日勤での業務習得、指示理解、記録、緊急時手順の理解を確認したうえで、同行夜勤や段階的なOJT、チェックリスト等による評価を行い、独り立ちを判断します。これは国籍を問わず共通の安全管理です。
候補者の日本語力が心配な場合、どのように判断すればよいですか？
試験の合格証明だけでなく、対面・オンラインの面接で、実際の聞く・話す・読む・書く力を確認しましょう。自己紹介や志望理由を自分の言葉で説明できるかに加え、介護場面を想定した質問が有効です。
例えば「食事中にむせた場合、まず何をしますか」「転倒を発見したら、誰に何を伝えますか」と尋ね、質問の理解、状況説明、報告・相談の基本を確認します。施設ごとの対応手順を知っていることを前提にせず、安全確保や連絡の必要性を理解しているかを見ることが大切です。
短い申し送りや記録例を読んで説明してもらう、簡単な記録を書いてもらう、業務指示を復唱してもらう方法もあります。評価結果は採否だけでなく、必要な教育期間、配置する業務、夜勤・単独業務の開始時期を検討する材料として活用します。
特定技能外国人の日本語教育は施設の義務ですか？
特定技能外国人に対する日本語教育そのものが、受入れ施設に一律で義務付けられているわけではありません。ただし、特定技能1号では支援計画に基づき、日本語学習の機会に関する情報提供や必要な支援が求められます。登録支援機関へ委託する場合も、委託範囲を明確にする必要があります。
一方、介助方法、記録、申し送り、緊急時対応、施設内ルールなど、業務に必要な教育と安全管理は受入れ施設の責任です。やさしい日本語のマニュアル、写真付き手順書、記録例、定期面談を活用し、理解を確認しながら継続的に育成することが重要です。
まとめ｜試験合格の確認と受け入れ体制の両方が採用成功の鍵
特定技能「介護」では、原則としてJLPT N4以上またはJFT-BasicでA2相当以上に加え、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が求められます。技能実習からの移行では、実習の職種・区分や修了状況により試験が免除される場合があるため、候補者ごとに在留資格要件と証明書類を確認します。
ただし、試験合格は現場で安全に働くための十分条件ではありません。採用時は面接や想定場面の質問を通じ、指示理解、報告・相談、確認する姿勢を把握します。入職後は、段階的な業務付与、やさしい日本語や写真・図解を用いた手順書、復唱・実演による理解確認を行いましょう。
登録支援機関に支援を委託する場合も、生活支援と施設が担う業務教育・安全管理の役割を明確にし、施設全体で育成と定着を支えることが重要です。
特定技能外国人の受け入れについてお困りの方は、ASCareへご相談ください。ASCare（アスケア）は介護事業を母体とする登録支援機関。施設ごとの状況を確認し、受け入れ条件の整理から必要な手続き、採用後の支援体制づくりまで、実務に即してサポートします。
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