特定技能「介護」の受け入れ人数枠・上限

特定技能「介護」の人数を調べると、「在留者数」「受入れ見込み人数」「施設ごとの受入れ可能人数」という異なる数字が出てきます。これらは意味が違うため、混同しないことが大切です。

2026年6月末時点の特定技能1号・介護の在留者数は79,884人です。一方、2024年度から2028年度までの受入れ見込み人数は126,900人。各施設が受け入れられる人数は、事業所ごとの常勤介護職員数を基準に確認します。

この記事では、介護業界50周年以上、3,000名以上の外国人財受け入れ実績を誇る株式会社ASCare（アスケア）が、現場経験に基づき、最新の在留者数や受入れ見込み人数、施設ごとの人数制限、採用時の注意点を解説します。

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特定技能介護の人数は何人？最新の在留者数を確認

特定技能介護の在留者数は、出入国在留管理庁が公表する統計で確認できます。人数は定期的に更新されるため、数字を見るときは「何年何月末時点か」を確認しましょう。

特定技能介護の在留者数は公表時点によって変わる

2026年6月末時点の速報値では、特定技能1号・介護の在留者数は79,884人です。これは、その時点で日本に在留している人数であり、これまでに受け入れた人の累計ではありません。

在留者数は、新たな入国や在留資格の変更によって増える一方、帰国や在留期間の満了などによって減ることもあります。最新の人数を確認する際は、統計の基準日と速報値・確定値も確認してください。

2026年3月末と6月末の在留者数を比較する

※在留者数は速報値です。増加数は各時点の人数の差であり、期間中の新規入国者数を示すものではありません。

2026年3月末から6月末にかけて、在留者数は5,139人増えています。ただし、これは各時点の人数を単純に比較したものです。入国者数や採用者数そのものを示す数字ではありません。

特定技能全体の人数と介護分野の人数は別に考える

特定技能には介護以外にも複数の分野があります。79,884人は特定技能全体の人数ではなく、介護分野の特定技能1号の在留者数です。

分野別に人数を比較する場合は、同じ基準日の統計を使いましょう。基準日が異なる数字を並べると、分野ごとの規模を正しく比較できないことがあります。

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特定技能介護の受入れ見込み人数は126,900人

特定技能1号・介護の受入れ見込み人数は、2024年度から2028年度までの5年間で126,900人です。この数字は、現在の在留者数や、個々の施設が受け入れられる人数とは異なります。

特定技能1号・介護の受入れ見込み人数とは

受入れ見込み人数は、政府が人手不足の状況などを踏まえて設定する、一定期間に受け入れる人数の見込みです。介護分野では、2024年度から2028年度までの5年間について、特定技能1号の受入れ見込み人数が126,900人とされています。

この数字は、全国の介護施設がそれぞれ126,900人を受け入れられるという意味ではありません。施設ごとの受入れ人数には、別途、事業所単位の基準があります。

受入れ見込み人数と受入れ上限の違い

「受入れ見込み人数」は制度上の表現です。介護分野では、この人数を2028年度末までの5年間の受入れ上限として運用します。

ただし、126,900人から現在の在留者数を引いた数字を、そのまま「あと受け入れられる人数」と考えるのは適切ではありません。在留者数の変動や制度の運用を踏まえ、残り枠を断定せず、最新の公的発表を確認しましょう。

135,000人という過去の数字との違い

過去の資料や記事には、介護分野の受入れ見込み人数として135,000人と記載されている場合があります。現在の制度情報を確認するときは、旧数値と現行の126,900人を混同しないよう注意してください。

過去の数字を掲載する場合は、設定された時期や旧数値であることを明記します。

育成就労を含む160,700人との違い

介護分野では、特定技能1号の126,900人に加え、育成就労の33,800人が設定されています。合計の160,700人は、特定技能と育成就労を合わせた見込み人数です。

※受入れ見込み人数は制度上の見込み数です。実際の受入れ状況や対象期間などは、最新の政府方針・公表資料をご確認ください。

「特定技能介護の人数」を説明する場合は126,900人を使い、育成就労の人数を含める場合は、制度の違いを明確にしましょう。

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特定技能介護は施設ごとに何人まで受け入れられる？

全国の受入れ見込み人数とは別に、介護分野には事業所ごとの受入れ人数の基準があります。採用を検討する施設は、法人全体ではなく、実際に外国人が働く事業所ごとに確認してください。

施設ごとの受入れ人数は事業所単位で確認する

介護分野の特定技能外国人の受入れ人数は、事業所単位で確認します。同じ法人が複数の施設を運営していても、法人全体の職員数を合算して、特定の施設の受入れ人数を増やすことはできません。

たとえば、A事業所とB事業所を運営している場合、それぞれの事業所で常勤介護職員数などを確認します。配属先の事業所が受入れ基準を満たしているか、採用前に確認しましょう。

受入れ人数は日本人等の常勤介護職員数が基準

事業所で受け入れられる1号特定技能外国人の総数は、原則として、その事業所の日本人等の常勤介護職員の総数を超えない範囲です。

たとえば、基準となる常勤介護職員が5人の事業所では、特定技能外国人の受入れ人数は最大5人が目安です。すでに特定技能外国人を雇用している場合は、その人数も含めて受入れ人数の総数を確認します。

人数計算に含める職員の確認ポイント

人数計算では、職員の国籍だけでなく、在留資格、雇用形態、勤務先、実際の業務内容などを確認します。日本人の常勤介護職員のほか、在留資格「介護」や身分系の在留資格を持つ常勤職員などが対象となる場合があります。

EPA介護福祉士などの扱いも含め、どの職員を「日本人等の常勤介護職員」として数えるかは、最新の運用要領に沿って確認してください。

人数計算で注意が必要な職員

技能実習生、留学生、非常勤職員、介護業務を担当しない事務職員などは、常勤介護職員数に単純に加算できるとは限りません。また、すでに雇用している特定技能外国人は、受入れ人数の上限を確認する際に総数へ含めます。

職員区分によって扱いが異なるため、「外国人職員ならすべて対象外」「介護施設で働いていれば全員対象」と一律に判断しないことが重要です。

施設ごとの受入れ人数の計算例

※特定技能1号・介護の受入れ人数は、原則として事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を超えない範囲が上限です。実際の受入れ可能人数は、対象となる職員の範囲や雇用状況などを確認してください。

これは制度の考え方を示す簡単な例です。実際の受入れ可能人数は、職員の常勤性や在留資格、事業所の状況などを確認して判断してください。

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受入れ可能人数と介護現場の配置基準は別

特定技能制度上の受入れ人数と、介護保険制度上の人員配置基準は別のものです。特定技能外国人を受入れ可能人数まで雇用しても、それだけで施設の配置基準を満たすとは限りません。

受入れ人数の上限だけで配置基準は判断できない

配置基準は、施設やサービスの種類によって異なります。必要な職員数や勤務体制を確認し、特定技能外国人が担当する業務や勤務時間も踏まえて判断しましょう。

採用計画を立てる際は、受入れ人数の基準と、施設の人員配置基準をそれぞれ確認することが大切です。

夜勤を任せる場合に確認すること

夜勤を任せる場合は、施設種別ごとの配置基準に加え、本人の日本語理解力や緊急時の対応力を確認します。介護記録や申し送りの理解、緊急時の報告・連絡方法についても、事前に研修や確認を行いましょう。夜勤については以下の記事が読まれています。

外国人介護士に夜勤は任せられる？配置基準と現場の工夫

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特定技能介護の人数を国籍別・都道府県別に見る

国籍別・都道府県別の人数は、採用市場を把握する参考になります。ただし、人数の多さだけで採用のしやすさや定着率を判断することはできません。

国籍別の人数を確認するときの注意点

国籍別の人数を掲載する場合は、基準日が明確な公的統計を使いましょう。国籍別の在留者数が多いことは、その国籍の人材を必ず採用しやすいことを意味しません。

採用では、本人の日本語能力、介護経験、資格、希望する勤務地や働き方などを総合的に確認します。国籍だけで能力や定着の見込みを判断しないことも重要です。

都道府県別の人数を見るときの注意点

都道府県別の統計を使う場合は、勤務地を基準にした数字か、住所地を基準にした数字かを確認してください。集計方法や基準日が異なるデータを並べると、地域ごとの状況を正しく比較できません。

地方の施設でも特定技能外国人の採用は可能です。ただし、住居、通勤手段、買い物環境、日本語学習、相談先など、生活面の支援を事前に整えることが定着につながります。

特定技能外国人の受け入れについては以下の記事が読まれています。

外国人介護士の受け入れが不安な施設長へ｜よくある5つの不安と解決策

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特定技能介護の人数が増えている理由と今後の見通し

介護分野で特定技能外国人の在留者数が増えている背景には、介護サービスの需要と人材確保の課題があります。採用を検討する施設は、人数の推移だけでなく、受入れ体制もあわせて考えましょう。

介護業界の人手不足が続いている

高齢化に伴って介護サービスの需要が高まる一方、生産年齢人口は減少しています。地域や施設によっては、介護職員の採用や夜勤を担う人材の確保が難しく、外国人材の受入れを検討する施設が増えています。

特定技能介護は一定の技能と日本語能力が求められる

特定技能1号で介護業務に従事するには、原則として介護技能や介護日本語に関する試験などの要件を満たす必要があります。技能実習から移行する場合など、要件が異なるケースもあります。

試験の合格だけでなく、現場での会話力や業務理解も採用時に確認しましょう。

受入れ見込み人数に近づいた場合の注意点

在留者数を受入れ見込み人数から差し引いて、「あと何人受け入れられる」と断定するのは避けましょう。入国や帰国、在留資格の変更などで人数は変動し、制度の運用も変更される可能性があります。

受入れ停止の時期についても、公式発表がない段階で断定せず、出入国在留管理庁などの最新情報を確認してください。

今から採用を検討する施設が準備すること

採用を検討する場合は、まず事業所ごとの常勤介護職員数を確認し、受入れ可能人数を把握します。そのうえで、採用経路、住居、教育担当者、日本語学習、生活相談の体制を整えましょう。

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特定技能介護の採用で人数以外に確認すべき条件

受入れ人数の基準を満たしていても、事業所の要件や雇用条件、支援体制が整っていなければ、円滑な受入れは難しくなります。

受入れ可能な介護事業所か確認する

特定技能外国人を受け入れられる事業所か、対象となる介護サービスや指定状況を確認します。介護分野の特定技能協議会への加入など、必要な手続きや協力事項も確認してください。

雇用条件が適切か確認する

報酬は日本人が従事する場合と同等以上とし、労働時間、休日、社会保険、夜勤手当などを明確にします。雇用契約の内容は、本人が理解できる言語で説明することも大切です。

採用後の定着支援を準備する

住居の確保、生活オリエンテーション、行政手続き、日本語学習、相談窓口などを準備します。介護福祉士資格の取得を目指す場合は、学習時間や費用の支援も検討しましょう。

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特定技能介護の人数に関するよくある質問

特定技能介護の在留者数は何人ですか？

2026年6月末時点の速報値では79,884人です。在留者数は更新されるため、記事や資料では基準日を確認してください。

特定技能介護の受入れ見込み人数は何人ですか？

特定技能1号・介護の受入れ見込み人数は126,900人です。対象期間は2024年度から2028年度までの5年間です。

126,900人は介護施設1施設の受入れ人数ですか？

いいえ。126,900人は介護分野全体の受入れ見込み人数です。各施設の受入れ可能人数は、事業所単位で別に確認します。

介護施設は特定技能外国人を何人まで受け入れられますか？

原則として、事業所の日本人等の常勤介護職員の総数が上限です。職員の在留資格や常勤性などによって確認が必要なため、最新の運用要領を参照してください。

育成就労の33,800人は特定技能介護の人数に含まれますか？

含まれません。育成就労は特定技能とは別の制度です。両制度を合わせた介護分野全体の見込み人数として、160,700人と整理されています。

特定技能介護の受入れ停止はいつですか？

公式発表がない段階で、受入れ停止時期を断定することはできません。受入れ見込み人数の状況や制度変更について、関係機関の最新発表を確認しましょう。

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まとめ|特定技能介護の人数は3種類に分けて確認しよう

特定技能介護の人数を調べるときは、在留者数、全国の受入れ見込み人数、施設ごとの受入れ可能人数を分けて考えましょう。

2026年6月末時点の在留者数は79,884人、特定技能1号・介護の受入れ見込み人数は126,900人です。一方、各施設の受入れ人数は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員数を基準に確認します。

採用時は、人数枠だけでなく、配置基準、雇用条件、住居、教育、日本語学習、生活相談体制も確認してください。統計や制度は更新されるため、最新の公的情報をもとに採用計画を見直すことが大切です。

特定技能外国人の受け入れについてお困りの方は、ASCareへご相談ください。ASCare（アスケア）は介護事業を母体とする登録支援機関。施設ごとの状況を確認し、受け入れ条件の整理から必要な手続き、採用後の支援体制づくりまで、実務に即してサポートします。

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参考リンク

• 特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント。
• 特定技能在留外国人数の公表等 | 出入国在留管理庁
• 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針。